労働政策審議会・職業安定分科会は9月27日、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者による求職者への「祝い金」の提供について、2025年4月1日から原則禁止することなどを職業安定法の指針に盛り込む案を了承した。また、職業紹介事業者に手数料の実績の公開を義務付けることを同法の施行規則に加えることでも合意した。医療や介護分野を含む全ての事業が対象となる。