日本在宅介護協会は、物価や人件費の上昇に応じて基本報酬が適切にスライドする仕組みの導入を求める要望書を、会員事業者の役職員約2万人分の署名とともに福岡資麿厚生労働相に手交した。

　要望書では、物価の高騰が続く中、公定価格による介護サービスを提供する介護事業者は価格転嫁ができず、経費の急増によって経営は逼迫していると強調。他産業で進む大幅な賃上げに対応できず人材流出が止まらないなど、事業の存続に大きな支障が生じていると強く訴えた。