政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者(75歳以上)の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。
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政府は5日、「高齢社会対策大綱」案を公表し、75歳以上の医療費3割負担対象の拡大や認知症対策を推進する方針を示した。認知症サポーターの養成機会拡大や早期発見・対応を進め、地域や学校で高齢者理解を深める取り組みを強化する計画だ。
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