介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した。
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介護関係16団体の代表者などが発起人となり「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を開いた。あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を求めた。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「まだ決まっているわけではない」と述べた。
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