政府の経済財政諮問会議は5日、2026年度予算編成の基本方針を答申した。11月21日に閣議決定した「2025年度総合経済対策」に記載された社会保障制度改革の取り組みを前例にとらわれず着実に実行し、社会保障改革の新たなステージにふさわしい予算編成にするとした。次期診療報酬改定については「保険料負担の抑制努力も行いつつ経営の改善・従事者の処遇改善を図る」と明記した。