物価や賃金の高騰が続き病院の経営は危機的な状況にあるとして、日本病院会など6団体は10日、2025年度に補正予算を組んで病院に対して1床当たり50万－100万円の支援を行うことを求める緊急要望を厚生労働省に出した。

　また26年度診療報酬改定に関しては、27年度まで2年分の物価・人件費の上昇に対応するため、病院に対して10％超のプラス改定を実施するよう訴えた。