厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめを行う。
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厚労省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、介護支援専門員の処遇を論点に示した。高齢者の数がピークを迎える40年に向けて、複合的な課題を抱える高齢者が増えると見込まれる。今後10年以内にケアマネジャーの担い手が急激に減ることが見込まれるという。
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