日本病院会は4月24日の常任理事会で「控除対象外消費税」について議論し、現行の診療報酬で補てんする方法には「限界がある」との認識で一致した。抜本的解決に向けた中長期目標として「課税化＋ゼロ税率」の実現を基本方針として堅持する一方、足元で厳しさを増す病院経営への緊急対応が必要と判断。短期的には、控除対象外消費税の一部還付など、現実的に実現可能な手法を優先的に検討・要望していく方針を固めた。4月28日の記者会見で相澤孝夫会長が報告し、5月上旬を目途に意見を取りまとめ、同月中に提言を行う考えを示した。