埼玉県八潮市は25日、学校給食の将来構想「八潮市学校給食ビジョン」を策定したことを発表した。

同市では2020年6月26日に、調理工程の誤りを原因とする大規模な食中毒事故が発生したことを受け、学校給食のあり方に対する関心が高まったことから、有識者、学校関係者などで構成する審議会を設置。

そこで提出された答申をもとに、市を取り巻く情勢や少子化などの社会的状況、学校給食法など関連法規を包括的に捉え、安全安心で持続可能な学校給食のあり方を検討、総合的に整理した結果を、専門家の助言を受けつつ、ビジョンとしてまとめた。

八潮市では、公設の調理場がないため、市の栄養士が献立を作成し、それに基づいて市と契約を締結した市内給食提供事業者が学校給食を調理、各学校に配送するデリバリー方式を採っている。

しかし、このデリバリー方式は民間ノウハウやスケールメリットを活かした効率的運営が期待できる反面、栄養教諭などの配置がなされないことや、市側だけでの給食提供・衛生管理が行えないといった問題点がある。

主食の米飯と汁ものは、保温性の高い食缶で配送しているが、副食（おかず）類は角皿に盛り付けて提供していることから、細菌繁殖を抑えるため、加熱調理後の食品を30分以内に中心温度が20度付近まで低下するようにし、運用しているという。

こうした民間調理場を活用した手法であるため、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の規定における基準対象とはならず、栄養教諭などの配置がない。よって八潮市で直接栄養士を任用し、学校給食の管理や食に関する指導にあたってもらう体制となっている。

献立は学校給食実施基準に基づき、栄養士が児童生徒に必要な栄養量などを確保しつつ、食への関心を高められるように工夫、主食は米飯が週4回、パンが1カ月に3～4回、麺類を1カ月に1回程度として、旬の食材を用いるなどした副食と牛乳をあわせ、完全給食で提供している。

今回のビジョンでは、基本方針として、学校給食法に則った安全安心な学校給食とすることはもちろん、栄養バランスのとれた美味しい給食とすること、環境に配慮した安定的かつ持続可能な給食提供体制を構築することなどが挙げられた。

また、食育の推進や食物アレルギーに対応した給食の提供についても充実させるものとしている。

給食の提供方式については、現状と課題を踏まえ、新たに公設センター方式の導入を検討するとした。公設センター方式の場合、衛生管理や食物アレルギー対応がしやすく、児童生徒数の増減にも柔軟に応じられること、コスト面でも優位性が高いことなどにメリットがある。栄養教諭などの配置もなされ、集中的管理が行える点も評価された。

公設センターの設置は、地域の大部分が調理後2時間以内の喫食が可能になるエリアで検討している。すでに建設用地の確保や施設整備、維持管理、運営事業手法などについても具体的検討が進められており、八潮市では残る課題に対し、着実に取り組んでいくものとした。

センターには調理工程を見学できる場を設けるとともに、見学に来る児童生徒が食に関する正しい知識を学べるよう工夫し、食育の推進にもつなげていくという。

献立数は2献立を基本に検討、単独校調理場方式の良い部分を可能な限り取り入れつつ、児童生徒の健やかな成長を支え、安全で美味しい給食を提供できるよう引き続き努めていくとした。

なお今後の検討課題には、災害対応や環境・景観への配慮なども挙げられている。

（画像はプレスリリース・公開資料より）