内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した。
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内閣府は「高齢社会対策大綱」改定に向けた報告書をまとめた。急増する85歳以上の高齢者に対応するため、医療関係者の教育充実や地域包括ケアシステムの推進を提言。介護離職解消には介護休業制度の周知と企業支援が重要とし、高齢者サポート事業の適正運営も求めた。
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