中央社会保険医療協議会・総会は12月26日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度について2026年度に実施する改革の骨子案を了承した。既存の比較対象技術と比べて追加的有用性がなく単に費用増加となる品目の価格調整範囲を拡大することなど盛り込んだ。
この記事は会員限定です。ログインもしくは新規会員登録をすると続きをお読みいただけます。
［診療報酬］ 追加的有用性のない費用増加品目の価格調整範囲を拡大へ
2026.01.27
ニュース
中医協、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の2026年度改革案を了承。既存技術より有用性が高くないにも関わらず費用増となる品目への価格調整範囲を拡大し、適正化を図る。なお、評価プロセスにおける「介護費用」の取り扱いや配慮が必要な対象については、継続検討課題と位置付けられた。
続きを読む
