厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護給付費分科会に26年度「介護事業経営実態調査」（以下、実調）の実施案を提示した。今回の調査は2027年度介護報酬改定に向けた基礎資料となる。この日の会合では委員から調査方法などについて様々な意見が挙がった。実施案は、田辺国昭分科会長（東京大学大学院教授）の一任で了承した。
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［介護］ 介護事業経営実態調査の実施案、社保審分科会長一任で了承 厚労省
2026.02.19
ニュース
厚労省、27年度改定に向けた「介護事業経営実態調査」案を提示・了承。物価高騰の影響を正確に把握する目的で、特養・老健等の施設系サービスに対し、食費算出の基礎となる「食事提供回数」を新たな調査項目として追加する。このほか、訪問介護の抽出率引き上げや、機器保守コスト、賃上げ補助金の収入状況なども調査内容に盛り込まれた。
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