［介護］ 介護事業経営実態調査の実施案、社保審分科会長一任で了承　厚労省

厚労省、27年度改定に向けた「介護事業経営実態調査」案を提示・了承。物価高騰の影響を正確に把握する目的で、特養・老健等の施設系サービスに対し、食費算出の基礎となる「食事提供回数」を新たな調査項目として追加する。このほか、訪問介護の抽出率引き上げや、機器保守コスト、賃上げ補助金の収入状況なども調査内容に盛り込まれた。