中央社会保険医療協議会・総会が13日に開催され、2026年度診療報酬改定案について、支払側および診療側が共に了承し、この日の会合に出席した上野賢一郎厚生労働相に小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）が答申した。
　上野厚労相は、「26年度診療報酬改定に向け今年度だけで約40回にわたり中身の濃い熱心な議論をしていただいた」と敬意を表した。今回改定は、物価高騰などで医療機関の経営が圧迫される中での対応に加え、幅広い職種での賃上げを実現するための評価の見直し、地域で急性期医療やかかりつけ医機能を担う医療機関の役割の明確化、多職種連携の強化、医療DXの推進など、例年にない難しい課題に直面した改定だったとの認識を示した。その上で、「実態に応じた効率化・適正化など時代の変化に対応した多岐にわたる重要事項が盛り込まれた答申となった。画期的な改定だった」と評価した。