共同生活介護支援施設の入所者など合計20人が発症
茨城県水戸市(以下、水戸市)は、共同生活介護支援施設などで提供された給食により食中毒が発生したと2月5日に発表している。
1月30日の14時ごろ茨城県生活衛生課から「1月29日に共同生活介護支援施設の入所者数人が食中毒症状を呈し、1人が入院した旨、医療機関から県中央保健所が通報を受け、入所施設へ給食を提供している施設は水戸市保健所管内に所在する」といった旨、水戸市保健所へ連絡が入った。
調査の結果、給食を食べたグループホーム入所者16人中12人、共同生活介護支援施設の入所者24人中8人の合計20人が発症していたことが判明。患者の共通食は調理を委託された「H&A フードサービス株式会社」によるもので、複数の患者便からウエルシュ菌が検出されたことなどから、同保健所は同施設が原因施設のウエルシュ菌による食中毒と断定した。
1月30日の14時ごろ茨城県生活衛生課から「1月29日に共同生活介護支援施設の入所者数人が食中毒症状を呈し、1人が入院した旨、医療機関から県中央保健所が通報を受け、入所施設へ給食を提供している施設は水戸市保健所管内に所在する」といった旨、水戸市保健所へ連絡が入った。
調査の結果、給食を食べたグループホーム入所者16人中12人、共同生活介護支援施設の入所者24人中8人の合計20人が発症していたことが判明。患者の共通食は調理を委託された「H&A フードサービス株式会社」によるもので、複数の患者便からウエルシュ菌が検出されたことなどから、同保健所は同施設が原因施設のウエルシュ菌による食中毒と断定した。
再発防止対策が講じられるまでの期間、営業禁止処分
前述の内容以外にも水戸市保健所は、原因食品を1月28日に提供された夕食(御飯、赤魚の煮付け、南瓜のいとこ煮、みそ汁など)と推定。
水戸市は食品衛生法第60条第1項に基づき、2月5日から再発防止対策が講じられるまでの期間、原因施設に対し営業禁止処分を下している。
(画像はunsplashより)
水戸市は食品衛生法第60条第1項に基づき、2月5日から再発防止対策が講じられるまでの期間、原因施設に対し営業禁止処分を下している。
(画像はunsplashより)
