全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本介護支援専門員協会など介護分野の17団体は、令和9年度介護報酬改定に向けた要望書を内閣官房長官に提出した。物価高騰や光熱水費の上昇、深刻な人材不足によって介護現場の経営は著しい窮地に立たされている。介護事業は公定価格に基づいて運営されるため、急激な環境変化に対する独自の価格転嫁には限界がある。現場の危機的状況を打開し、安定した介護サービスを継続して提供できるよう、国に対して基本報酬の十分な引き上げと財源の確保を強力に働きかけている。