全国自治体病院協議会は15日の常務理事会後に記者会見を開き、望月泉会長が議事内容を報告した。常務理事会では、12月に成立した補正予算の影響、2026年度診療報酬改定、病院経営の危機的状況などについて議論した。補正予算による支援額は病院の赤字額の約2－3割程度の補填にしかならないとの見方が示され、人事院勧告に基づく賃上げが経営を圧迫する要因の一つと説明。また、26年度診療報酬改定の3.09％の増加分について「入院基本料を含めた入院医療にしっかり付けてほしい」と強調した。今後も人件費の上昇が大きく厳しい経営状況が続くと予想した。