国立大学病院長会議は3日に記者会見を開き、2026年度の診療報酬改定で11％のプラス改定を国に要望することを明らかにした。国立大学病院の経営は危機的な状況にあることを強調。24年度改定での不足分に加え、26－27年度の物価高や賃上げへの対応分などを含め、地域医療を維持するため大幅なプラス改定を求める。