日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった。
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知的障害者福祉協会など4団体が「福祉・介護職員等処遇改善加算」の活用状況を調査した。8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、さらなる賃上げはできない。現場では処遇改善の施策をフル活用しているが、賃金格差は拡大しているという。
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