日本病院会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて、入院基本料の引き上げやベースアップ評価料の見直しなど計9項目と、精神医療に関わる4項目を求める要望書を厚生労働省に提出した。

　要望書によると、物価高騰や人件費の増加によるコストが大幅に上昇し、病院経営の厳しさは深刻化している。しかし、診療報酬での入院基本料の評価はそうした実情を十分に反映できておらず、特に急性期一般入院料1では消費税の引き上げや賃上げの対応分を除けば18年間もほぼ据え置かれている状態だと強調。物価変動への対応がなされていないとして入院基本料の引き上げを強く要望した.