厚生労働省は28日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に、物価対応や賃上げなど26項目で構成された2026年度診療報酬改定の答申書附帯意見(素案)を提示した。物価対応については、医療機関の経営状況を把握した上で、経済・物価動向を踏まえ、27年度でさらなる対応も検討することが盛り込まれた。
この記事は会員限定です。ログインもしくは新規会員登録をすると続きをお読みいただけます。
中医協、26年度改定の答申書附帯意見素案を提示。物価・賃上げ対応について、医療機関の経営状況や経済動向を踏まえ「27年度でのさらなる対応」も検討することが明記された。食材費高騰等に苦しむ現場にとって重要な継続審議の方針が示されたほか、入院医療では重症度・医療・看護必要度の評価指標について引き続き検討を行うとしている。
続きを読む
この記事は会員限定です。ログインもしくは新規会員登録をすると続きをお読みいただけます。