厚生労働省は1月30日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に、1月23日、28日の議論を踏まえ、2026年度診療報酬改定に向けた個別改定項目(短冊)および答申書附帯意見案の修正案を提示した。小塩隆士会長(一橋大学経済研究所特任教授)は、「26年度診療報酬改定に関する議論が一通り終わったことになる」と告げ、厚労省に対し、答申書案を次回の総会に提出するよう準備を依頼した。
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中医協、26年度改定の議論が実質的に終了し、次回答申へ。修正案では、急性期病院の救急搬送実績について、介護施設からの搬送を原則除外としつつ、協力医療機関での対応困難時や3日以内の転院など例外規定を明確化した。施設と病院の連携ルールが具体化され、事実上の改定内容が固まった形だ。
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