厚生労働省は17日に開催した厚生科学審議会・感染症部会で、新型インフルエンザ等対策ガイドライン(まん延防止に関するガイドライン)の案を示した。政府や都道府県は、感染症の拡大を可能な限り抑制するため、病原体の性状などを踏まえたリスク評価を適切に行った上で、外出自粛や休業・時短営業などを要請し、その見直しを柔軟かつ機動的に実施する。
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厚生労働省は新型インフルエンザ等対策ガイドライン案を示し、リスク評価に基づいた柔軟なまん延防止策を推進する。重症化率や感染状況、医療体制のデータを用いて対策を判断するなど、ワクチン接種帯を作る「リングワクチネーション」も提案され、感染状況に応じた迅速な対応を強調した。
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