栄養士の専門性をより発揮できる体制へ
横浜市デジタル統括本部は12月26日、2026年度から市立中学校で全員給食が開始されることを受け、「YOKOHAMA Hack！」において、中学校給食の献立作成に係る工数・時間の短縮に向けたソリューションを募集し、選定された1社による実証事業を開始すると発表した。12月23日より開始となっている。
学校給食の献立は、栄養基準や料理ジャンルの組み合わせ、1食あたりのコスト管理、食材の流通状況など、さまざまな条件を考慮した上で栄養士が作成している。
横浜市では、2025年度までは1日あたり1献立で市内全域が同じものとしていたが、全員給食が開始される2026年度以降、提供数が約8万食と大幅に増加するため、安定的に日々の食材を調達できるよう、1日あたり3献立（アレルギー代替食を含めると5献立）で運用、給食を提供していくこととしている。
横浜市では、2025年度までは1日あたり1献立で市内全域が同じものとしていたが、全員給食が開始される2026年度以降、提供数が約8万食と大幅に増加するため、安定的に日々の食材を調達できるよう、1日あたり3献立（アレルギー代替食を含めると5献立）で運用、給食を提供していくこととしている。
これら献立は、1カ月単位で見た場合にはどのブロックも同じものを食べるように組み替えを行うため、現在よりもさらに多くの条件を考慮しながら作成せねばならず、献立作成業務が複雑化、献立作成にあたる栄養士の他の業務とのバランスの取り方が問題となっていた。
AIなどによる改善提案を含めて補完
実証事業では、その課題解消を目指し、効果を検証する。実証事業者は株式会社ウッドペッカーで、期間は2025年12月23日～2026年5月29日。
献立作成における栄養基準やコストなどの要件を数理最適化により厳密に充足しつつ、AIなどにより作成した献立への改善提案を行って補完することを目指した、ハイブリッド型アプローチをコンセプトとするシステムで実証する。
献立自動生成の実現可能性のほか、チェック・修正工程支援の実用性、業務工数削減・導入効果などを検証予定で、検証の結果をもとに必要な機能や運用上の課題、栄養士の意見を抽出し、最終的なシステム導入に向けた検討を行っていくこととしている。
横浜市では、献立作成業務の効率化を図ることで、生徒へのヒアリングや学校での食育を推進するなど、栄養士の専門性を一層発揮させ、給食及び食育の質を高めていくことを目指すとした。
（画像はプレスリリースより）
献立作成における栄養基準やコストなどの要件を数理最適化により厳密に充足しつつ、AIなどにより作成した献立への改善提案を行って補完することを目指した、ハイブリッド型アプローチをコンセプトとするシステムで実証する。
献立自動生成の実現可能性のほか、チェック・修正工程支援の実用性、業務工数削減・導入効果などを検証予定で、検証の結果をもとに必要な機能や運用上の課題、栄養士の意見を抽出し、最終的なシステム導入に向けた検討を行っていくこととしている。
横浜市では、献立作成業務の効率化を図ることで、生徒へのヒアリングや学校での食育を推進するなど、栄養士の専門性を一層発揮させ、給食及び食育の質を高めていくことを目指すとした。
（画像はプレスリリースより）
