医療・介護関係を中心に43団体で構成する「国民医療推進協議会」は14日、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついないため、医科歯科医療機関、介護事業所などの経営状況が逼迫し、閉院や倒産が相次いでいるとして、2025年度補正予算、26年度予算編成などによる対応を求める決議を採択した。
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［医療提供体制］ 医療・介護の経営状況逼迫、国民医療推進協議会が決議採択
2025.10.21
ニュース
国民医療推進協議会は14日、2025年度補正予算などによる対応を求める決議を採択した。25年度補正予算では、補助金と診療報酬・介護報酬等報酬の両面からの早急な対応を要請。26年度予算編成では、賃金上昇と物価高騰に対応した「大幅なプラス」を実施するよう求めた。
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