内閣府が公表した世論調査（速報）の結果によると、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が2023年6月に成立したことを1,551人の75.8％が知らなかった。成立したことは知っているが内容を知らない人は16.4％いた。

　一方、同法が成立したことを知っていて内容も詳しく知っている人の割合は1.0％、内容もある程度知っている人は4.5％。ほかは、「その他」が0.2％、無回答が2.1％だった。