全国自治体病院協議会の小阪真二副会長は22日の定例記者会見で、院長を務める島根県立中央病院の2024年の消費税負担が概算で8.4億円となり、コロナ禍前の19年から5年間で28.4%の負担増になったと公表した。こうした消費税負担の増加分の診療報酬での補填について、望月泉会長は「全くなさそうだ」と述べ、消費税制度の改善の必要性を強く訴えた。
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全国自治体病院協議会の小阪真二副会長が22日、島根県立中央病院について言及した。急性期の大病院では「消費税が損税になっているのは間違いない」と指摘。診療報酬での消費税の補填状況が不透明な現状を問題視した。
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