介護業界の調査・研究事業などを行う介護人材政策研究会（介人研）は、政府が近くまとめる新たな経済対策で、これまで以上に手厚い物価高対策と、介護職員のさらなる賃上げの財源確保を求める要望書を厚生労働省に提出した。

　また、介護報酬の中間年改定の実施や3年ごととされている実施期間、「社会福祉充実残額」など介護事業者のストックに関する考え方の見直しの検討に、中長期的な物価高対策の視点から着手することも求めている。

　要望書では、依然として続く物価高が国民生活に影響を及ぼす中、公定価格である介護報酬に基づき運営される介護施設・事業所ではコストの純増をサービス価格に転嫁できず、著しい経営圧迫が生じていると指摘。そのため、24年度の介護報酬改定でのプラス1.59％分が、本来の目的である職員の賃上げに十分活用されるまでに至らず、コスト増への対応などに「霧消しかねない状況にある」としている。

　実際に介人研の会員からも、法人全体（3拠点）での23年度上半期と24年度上半期の比較で、水道光熱費は約800万円（26％）、介護用品費は約270万円（15％）、給食費は約840万円（16％）の増加が報告されている。

　要望書は、介人研の天野尊明代表理事が14日、福岡資麿厚生労働省相に手渡した。福岡厚労相は「状況は痛感しており、重く受け止める」と応じたという。