厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。
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厚労省は介護従事者の処遇改善状況を評価する調査を10月に実施。紙回答は10月31日、ネット回答は11月7日まで。結果は2025年3月に公表し、次期介護報酬改定の基礎資料として活用される予定だ。施設・事業所への調査票は法人本部に一括送付され、調査対象には介護老人福祉施設や訪問介護事業所が含まれる。
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