厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている。
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［介護］ 養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を 厚労省
2025.03.27
ニュース
厚労省は14日、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める。介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施。施設や事業所を対象に、職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する。
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