福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2%以上減少したのは4割超だった。そのうち、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年度介護報酬改定の影響で利用者単価が低下したことが減収の要因だと考えている事業所が一定数あることも明らかとなった。
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福祉医療機構のアンケートによると、訪問介護事業所の42.6%が収益減少し、24年度介護報酬改定の影響で利用者単価が低下したとみられる。アンケートは6,636法人を対象に行われ、訪問介護事業所の多くが収益減少を報告した。
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