日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求める決議を取りまとめた。

　同協議会は、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが公定価格で運営する医療機関や薬局、介護施設などは価格に転嫁することができないとし「物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要」だと強調している。