保護者の思想や信条で子どもに必要な医療を受けさせない「医療ネグレクト」のうち、生命や体に重大な影響があるなどの事例が、2022年4月－24年9月に救命救急センターを有する88医療機関の3割弱で確認された。こども家庭庁は調査研究の報告書を公表するとともに、医療ネグレクトへの対応強化を促す事務連絡を8月7日付で都道府県などに出し、周知を促した。