中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原資」の確保を強く求めた。

　これに対し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、医療費の増加分を医療機関のマネジメントで賃金の低い職種に還元すべきだと主張し、診療報酬で対応することに反対した。また、眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、処遇改善に診療報酬で対応するとしても、患者負担などへの配慮を求めた。