政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。

　白書によると、介護保険制度が創設された2000年度に54.9万人だった介護職員数は増加を続け、22年度には215.4万人となった。しかし23年度には212.6万人に減少したことを説明した。一方で要介護（支援）認定者数は右肩上がりで増えており、2000年度の244万人から23年度には3倍弱の705万人に増加している。