中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は7月31日、2026年度診療報酬改定を巡るこれまでの検討の中間取りまとめ案を大筋で了承した。一般的な急性期機能に関しては、医療の標準化を進める観点などから急性期の一般病棟はDPC制度に参画することが望ましいとする委員の意見を盛り込んだ。

　厚生労働省によると、「急性期一般入院基本料」などを届け出ている病院のうち約1,800病院はDPCに参加せず出来高算定している。