健康・医療分野向け食事管理AIサービスの共同開発へ
株式会社エクサウィザーズの100%子会社で、健康・医療分野のAIサービスを開発・提供する株式会社ExaMD(以下、ExaMD)は22日、ライフログテクノロジー株式会社(以下、ライフログテクノロジー)との間で業務提携に関する基本合意書を締結したことを発表した。
それぞれの強みを活かし、健康・医療分野向けの新たな食事管理AIサービスを共同開発していく方針という。開発したサービスは2025年3月までには正式リリースさせる予定とした。
現在、日本人の3人に1人は食生活が大いに関連する生活習慣病を罹患しているとされる。加えて昨今は高齢化が進行し、それに伴うがんや認知症、フレイルなどの疾患も増えているが、これらにおける食事内容の影響も非常に大きいことが判明している。
こうした状況から、健康・医療分野において、日々の暮らしに寄り添った毎日の食事管理を実施していくことが、あらためて重要な事柄として認識されるようになってきた。
ExaMDは、自社が保有する技術やサービスはもちろん、関連法規制への対応体制など、独自に蓄積してきたアセットを活用し、プログラム医療機器を含む、健康・医療分野向けサービスの効率的開発を目指していく。
日本は世界に先がけて高齢化が進行している国でもあり、社会保障費の拡大や健康寿命の延伸など、関連する社会課題も多く抱えており、そうした問題の解決にも寄与していきたいとした。
それぞれの強みを活かし、健康・医療分野向けの新たな食事管理AIサービスを共同開発していく方針という。開発したサービスは2025年3月までには正式リリースさせる予定とした。
現在、日本人の3人に1人は食生活が大いに関連する生活習慣病を罹患しているとされる。加えて昨今は高齢化が進行し、それに伴うがんや認知症、フレイルなどの疾患も増えているが、これらにおける食事内容の影響も非常に大きいことが判明している。
こうした状況から、健康・医療分野において、日々の暮らしに寄り添った毎日の食事管理を実施していくことが、あらためて重要な事柄として認識されるようになってきた。
ExaMDは、自社が保有する技術やサービスはもちろん、関連法規制への対応体制など、独自に蓄積してきたアセットを活用し、プログラム医療機器を含む、健康・医療分野向けサービスの効率的開発を目指していく。
日本は世界に先がけて高齢化が進行している国でもあり、社会保障費の拡大や健康寿命の延伸など、関連する社会課題も多く抱えており、そうした問題の解決にも寄与していきたいとした。
幅広い業界との連携も積極的に検討
今後は業務提携をもとに、ExaMDとライフログテクノロジーがそれぞれの強みを発揮しながら、疾患の予防や早期発見、検知・診断などを目的とした、健康・医療領域における独自のAI機能を備えた食事管理AIサービスを企画・開発していく。
とくに「食」を切り口とし、ユーザーがスマートフォンなどに蓄積・管理している食事画像データなどからAIを用い、生活習慣の可視化を進めていくとする。
このデータから、日常生活に寄り添いつつ、簡単に食事内容や健康リスクを分析できるアプリケーションを開発する。
ExaMDは、マルチモーダルにAIを活用し、健康状態と行動効果を可視化する「AIバイオマーカー」の技術を有しており、そのアセットやノウハウを中心に活用していく。
ライフログテクノロジーは、食事を中心とした健康管理アプリとして開発・運営する「カロミル」で得られた食事関連データ、そのビッグデータの学習・分析で獲得した知見などを活用していく予定という。
2社は、こうした共同の取り組みによりサービスを開発、2025年3月までにリリースさせることを目標に取り組んでいくとした。今後は取り組みを通じ、製薬、医療機器、ヘルスケアとその関連領域、食品、美容など幅広い業界との連携も積極的に検討していく方針を示している。
(画像はプレスリリースより)
とくに「食」を切り口とし、ユーザーがスマートフォンなどに蓄積・管理している食事画像データなどからAIを用い、生活習慣の可視化を進めていくとする。
このデータから、日常生活に寄り添いつつ、簡単に食事内容や健康リスクを分析できるアプリケーションを開発する。
ExaMDは、マルチモーダルにAIを活用し、健康状態と行動効果を可視化する「AIバイオマーカー」の技術を有しており、そのアセットやノウハウを中心に活用していく。
ライフログテクノロジーは、食事を中心とした健康管理アプリとして開発・運営する「カロミル」で得られた食事関連データ、そのビッグデータの学習・分析で獲得した知見などを活用していく予定という。
2社は、こうした共同の取り組みによりサービスを開発、2025年3月までにリリースさせることを目標に取り組んでいくとした。今後は取り組みを通じ、製薬、医療機器、ヘルスケアとその関連領域、食品、美容など幅広い業界との連携も積極的に検討していく方針を示している。
(画像はプレスリリースより)