全国20の政令指定都市から成る指定都市市長会は10日、昨今の物価高騰や賃上げの状況を適切に反映させた診療報酬の改定などを求める要請書を厚生労働省に提出した。各自治体で2024年度決算の作業を進める中、経営基盤を安定化させることが非常に難しい状況に追い込まれている医療機関が多いとし、早急な対応が必要だと訴えた。

　要請書は、川崎市の福田紀彦市長が仁木博文厚労副大臣に手渡した。