2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表した。回答した病院のうち同入院料に「転換予定」と回答した病院は全体の約4%だった。
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2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、3病院団体の調査結果では、転換予定と回答した病院は約4%。施設基準の厳しさが移行の障壁となり、地域の高齢者急性期患者の受け入れ先確保に懸念が示された。
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