2016年の震災からわずか10年。再び大地震に見舞われた熊本県。
亡くなられた方のご冥福をお祈り申しあげるとともに、
被災地のすべてのみなさまに心からお見舞い申しあげます。
かつて経験したことがないような猛暑のなかでの避難生活の過酷さに心を痛めています。
国際NPO、赤十字・赤新月社、WHOや国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの
国際機関は、被災者の生命と安全を守る支援を行うための「スフィア基準」を共有しています。
その基準には、「災害や紛争により影響を受けたすべての人びとは尊厳をもって
生きる権利と人道支援を受ける権利を持っている」と明記されています。
保健医療だけでなく、水と衛生（トイレとゴミ）、食糧と栄養、住居などの
居住空間の重要性を強調しています。避難所内の居住空間については、
一人当たり3.5m2 の居住スペースが最低基準です。
私自身は、1990年にパキスタンの難民キャンプで国連職員として活動し、
その後は国際緊急援助隊医療チームやNPOの一員として国際緊急人道支援に参加してきました。
熱帯気候や乾燥地帯などの厳しい気象条件のなかで、
地域の特性や文化に配慮した支援を目指してきました。
今回の熊本地震において、体温を超すような猛暑のなかでの避難生活による
災害関連死の増加を危惧しています。
災害関連死は「防ぐことのできる死」です。過酷な状況だからこそ、
社会的な弱者をだれひとり取り残されることなく命を守る必要があります。
実際、小児医療の分野では、被災地の新生児や医療的ケア児に関して
ひとりひとりのニーズに寄り添った支援が行われています。
大災害直後における猛暑や酷暑への対応策として、避難所や在宅避難者への熱中症予防や
見守りが行われていますが、本来は、個々人の努力と工夫にゆだねるのではなく、
政府や行政が責任をもつべき社会的施策です。文部科学省の報告によれば、
2026年現在熊本県の公立小中学校の普通教室は100％の空調設置率です。
地域のなかに空調が整備されている公的空間がこれだけ揃っているのは、
日本が持つ大きな財産です。
これらを開放して、地域の中にある「涼める居場所」で世代を超えて被災した人たちが
憩える場となったらいいなと思います。
また、ホテルなどの宿泊施設への２次避難の受け付けも始まりました。
「涼める居場所」で過ごすことにより、高齢者、障がいや疾病のある方々、
妊産婦や乳幼児をはじめ、大地震を生き延びた人びとが、
その後の避難生活のなかでいのちを落とすことなく、猛暑の夏を過ごされることを祈念します。
公益社団法人 日本WHO協会
理事長 中村 安秀
https://japan-who.or.jp
中村先生と同じ小児科医 戸谷先生より
戸谷 剛
現地とやりとりできておらずデータ収集ができずAIでサーフした内容ですみません。自分が何ができるか継続して見極めたいと思います。
令和8年熊本地震・発災後1週間レビュー
医療的ケア児・障害児を中心とした被災状況
令和8年7月28日に発生した熊本地震では、発災から1週間を経た時点でも、障害児・障害者の生活を支える施設や地域基盤に広範な被害が残されている。
厚生労働省の集計によれば、熊本県内では発災後、最大401か所の障害児者関係施設から被害が報告された。8月上旬の時点でも約370施設で被害が確認され、建物損傷、停電、断水、ガス停止が継続している。なかでも断水の影響は大きく、160施設前後で復旧していない状況が報告されている。被害は熊本市に限らず、宇城市、宇土市、八代市など県南・宇城地域にも集中しており、地域全体の障害福祉サービス提供能力が低下している。(厚生労働省)
この数字が示しているのは、単なる施設設備の損傷ではない。医療的ケア児や重症心身障害児にとって、電気、水、ガス、医療材料、介助者、移動手段は、生活上の利便ではなく、生命と日常を維持するための基盤である。
停電は、人工呼吸器、吸引器、酸素濃縮器、経管栄養ポンプ、加温加湿器、パルスオキシメータなどの使用に直接影響する。非常用バッテリーが確保されていても、停電が長期化すれば充電場所や燃料の確保が課題となる。
断水は、飲料水の不足だけにとどまらない。経管栄養の調製、栄養器具の洗浄、吸引や気管切開部の衛生管理、口腔ケア、排泄ケア、入浴、感染予防など、日常的な医療的ケアのほぼすべてに影響する。したがって、医療的ケア児の被災状況を把握する際には、電源の有無だけでなく、安全な水、衛生資材、ケアを行う空間、介護者の確保を一体として確認する必要がある。
国は発災直後から、障害福祉サービスや公費負担医療の柔軟な運用を開始した。受給者証を持参できない場合でもサービスを利用できるようにし、施設の定員を超えた受入れ、利用者負担の減免、小児慢性特定疾病医療費助成の弾力的運用などが示された。また、人工呼吸器を使用する在宅療養者の安否確認、特殊栄養食品の供給、応援職員の派遣、保健師チーム、災害派遣福祉チーム、災害時健康危機管理支援チームによる支援も進められている。
こうした制度上の対応は重要である。しかし、現時点で公開されている情報の中心は、施設の被害件数や支援チームの派遣数であり、医療的ケア児・障害児本人の生活状況を示すデータはきわめて限られている。
たとえば、医療的ケア児の安否確認率、人工呼吸器使用児の被災人数、停電した家庭数、非常用電源の残量、医療材料や栄養剤の不足、緊急搬送、在宅避難、車中泊、福祉避難所やホテルへの避難状況などは、十分に公表されていない。
そのため、「重大な被害が報告されていない」ことを、そのまま「すべての子どもの安全が確認された」と解釈することはできない。現在把握できているのは主として施設側の被害であり、個々の子どもと家族に支援がどの程度届いているかについては、なお大きな情報の空白が残されている。
障害児に関しては、一般避難所の環境も重要な問題となる。自閉スペクトラム症や知的障害、感覚過敏のある子どもにとって、騒音、照明、人の出入り、見通しの立たない生活、慣れない食事や寝具は、強い不安やパニック、自傷、睡眠障害、食事拒否などを引き起こす可能性がある。
視覚障害児や聴覚障害児では、音声や掲示だけに依存した情報提供では必要な情報を受け取れない。写真、絵カード、コミュニケーションボード、筆談、手話、読み上げ、点字など、障害特性に応じた情報保障が必要となる。
しかし、避難所における静穏スペースの設置状況、障害児用スペースの確保、コミュニケーション支援機器の配備、発達障害児への専門的支援、障害児世帯の避難所離脱や車中泊の実態などは、現時点では十分に可視化されていない。
医療的ケア児・障害児の被災を考えるうえでは、家族の状況も切り離すことができない。多くの家庭では、保護者が吸引、経管栄養、体位交換、排泄ケア、服薬管理、呼吸状態の観察などを継続している。
しかし、その保護者自身も被災者である。余震への恐怖、睡眠不足、住居の損壊、物資調達、きょうだい児への対応、行政手続、通院や避難先の調整が重なっても、代わりにケアを担う人がいなければ休むことができない。
したがって、家族の疲労や介護負担は、周辺的な生活問題ではない。介護者の疲弊を通じて、子どもの呼吸、栄養、服薬、安全確保に影響する、直接的な医療・福祉上のリスクである。
発災後1週間の段階で必要なのは、施設被害の把握に加えて、子ども本人と家族を単位とした情報収集である。
具体的には、安否確認、避難場所、医療依存度、電源と水の確保、医療材料・薬剤・栄養剤の残量、訪問看護や訪問診療の継続状況、障害児通所支援の休止、介護者の疲労、レスパイト需要、きょうだい児の生活状況などを、個別避難計画や要支援者台帳と結びつけて把握する必要がある。
今回の地震において、行政による制度的対応は比較的早期に開始されている。一方で、その支援が一人ひとりの医療的ケア児・障害児と家族に届いたかを評価するための公開データは十分ではない。
発災後1週間時点での最大の課題は、支援制度が存在しないことだけではなく、必要とする子どもの所在、状態、支援の到達状況を確認できる情報基盤が整っていないことである。
医療的ケア児・障害児の災害支援は、単に安全な場所へ移動させることでは完結しない。
呼吸が保たれ、必要な栄養とケアが継続され、子どもが安心できる環境と関係性のなかで生活を続けられること。さらに、家族が子どもの生命を孤立して背負わずに済むこと。
その条件が確保されて初めて、災害時における「避難」と「支援」が実質的に成立すると考えられる。
【追記：2026/08/05 08:49】
笹川保健財団 Sasakawa Health Foundation
ハンセン病対策、地域保健、公衆衛生向上のための事業を軸とする活動を行っているNGOです。 笹川保健財団のホームページをぜひご覧ください。 http://www.shf.or.jp/
再びの熊本、今「外野」がなすべきこと
2026年7月31日
10年前の地震から、お住まいや街のインフラが再整備され、ようやく日々の暮らし、日常が元に戻った、というところでの再被災、2026年7月28日の熊本地方の地震、
お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆さまにこころからのお見舞いを申し上げます。
【追記：2026/08/05 08:49】
2016年4月の熊本地震から10年。熊本は再び、最大震度7の巨大地震に襲われました。東京の事務所で仕事をしていたのですが、地震発生情報の直後、私の携帯が津波警報を報じました。エエッ！と思うと同時に、その昔の「島原大変肥後迷惑（1792〈寛政4〉年5月21日、肥前国島原〈（現長崎県）雲仙岳の火山性地震に発する眉山〈雲仙火山中最大の溶岩丘〉が崩壊し〈＝島原大変〉その大半が有明海になだれ込んで発生した津波が、対岸の肥後〈現熊本県〉に押し寄せたこと〈肥後迷惑〉」を思い出しました。その当時としては、1万5千人にのぼる犠牲者は途方もないものだったでしょう、日本史上、最大の火山災害とされています。
と同時に、十年ひと昔と申しますが、その間に二度も、最大級の地震に襲われた熊本地方の人々の恐怖、落胆は外野の私どもが云々すべきものではないと思います。数時間後から、九州各地で開業している「日本財団在宅看護センター」の責任者たちの安否と周囲の状況を把握しました。メイルで状況報告してくれた数人他、電話での聞き取りを致しました。
地震の恐怖・・・ちょっとした揺れは日本人のほぼ全員が経験しています。私自身、当時は東京勤務ながら、1995年の阪神淡路大震災の被災家族で、臨時便でようようにして帰り着いた郷里で、翌日の最大余震を経験しました。が、それぞれの地震はそれぞれの様相を持っています。
地震発生直後に早くも全国各地で募金や物資提供、ボランティア派遣の動きが始まりました。困っている人を見れば手を差し伸べる、専門性をもった人々の統制ある救援体制の始動、これはさすがに日本だと、ちょっとジンとしますが、本当に誇りに思える、尊い善意の発現です。
ちょっと水を差すとお叱りがあるかもしれませんが、しかし長年、災害救援にもかかわり、被災者家族の端くれでもある身で、率直な意見を申します。
善意が大きい時ほど、私たちは一度立ち止まって考えなければなりません。
【追記：2026/08/05 08:50】
被災地のため、被災者のため、何かをしたい、しなければならない意識の私たちと、今、支援を受け入れられる被災地との間には、しばしば時間差と需要供給のギャップがあります。
現在、現地では救命・救助と安否確認、避難所の開設運営、道路や水道、電気などインフラ系の復旧が続いています。この猛暑、断水や停電！！！電気さえあれば、アア・・お水が欲しいと渇望されている方々も少なくありません。電気やガス、鉄道や行政、そして医療・福祉関係の方々の中には、自ら被災しながら対応に追われておられる方々もおいでです。
熊本県災害ボランティアセンターは設置されましたが、市町村ごとの受入れは、安全確認や需要の把握をしながら準備・調整されている段階です。被災自治体などへの個別の電話は、その対応自体が現地の負担になる可能性があります。また、熊本市は個人からの義援物資を受け入れず、企業・団体からの物資も事前登録制としています。必要な物を、必要な場所へ、必要な時期に届けるためです。（熊本県社会福祉協議会、熊本市「義援物資について」）
今、「外野」にいる私たちは、何をすべきでしょうか。
第一は、勝手に動かず、現地の声を待つこと、現地に駆けつけるだけが支援ではありません。頼まれていない物は送らない。個人的なつながりで被災者や自治体に「何度も」問い合わせない。SNSで未確認情報に脚色を付けて拡散しない。公式情報の確認、自治体からの公的ボランティア募集開始を待つ・・・私は、救援時には「待つ力」の重要さを痛感したことが何度もあります。
第二は、使い道を限定しすぎない資金を信頼できる窓口へ届けること。物資は輸送、保管、仕分けに膨大な人員を必要としますが、資金は、刻々と変わる現地需要に合わせた活用が可能です。被災者に直接配分されるのが「義援金」、支援団体の活動を支えるのが「支援金」なので、その違いを理解し、自らの意思にそって支援することです。
熊本県・熊本市は義援金を、日本財団は現地で活動するNPO・ボランティア団体への支援金を受け付けています。（熊本県の義援金窓口、熊本市の義援金窓口、日本財団の支援）
【追記：2026/08/05 08:51】
第三は、専門職は「今すぐ！！」ではなく、「要請時に動ける準備」をすることでしょうか。
笹川保健財団も、これまでの現地との交流を踏まえ、日本財団在宅看護センターネットワークの中で何ができるか、いくつかの意見が寄せられています。その思いは大切にしながら、まずは現地の看護師、訪問看護事業所、行政、医療・福祉団体から、具体的な要請を丁寧に聞くべきだと考えます。
ことに高齢化著しい日本各地の災害では、看護力が本当に必要になるのは、発災直後だけではないでしょう。避難所に来られない独居高齢者、認知症、医療的ケア児、在宅療養者、薬が途切れたけど病院も被災してしまった人、そしてこれらの方々をケアしている人々の疲労・・・はこれからです。何といってもこの酷暑、脱水や熱中症にエコノミー症候群、精神的疲弊への中長期的対応も必要です。
【追記：2026/08/05 08:51】
日本財団在宅看護ネットワークでも、ありがたいことに、スタンバイしてくれている事務所もあります。派遣可能な看護師数とその専門性、現地での窓口と現地関係者との疎通性、派遣期間、さらに被災看護師や被災事業所の支援体制・・・そして大事なことは現地への関心を長く持ち続けることと考えています。
その昔、難民支援に従事した頃に実感したことは、「難民の真の問題は支援が無くなった時に始まる」でした。災害直後には多くの支援が集まりますが、報道が減り、人々の関心がうすれる頃に住まい、仕事、介護、新たな孤立、心の健康などなど経過の長い難しい問題が始まります。
2016年の経験から、熊本の人々が今回の新たな課題、前回から改善できたこととも併せ、何を求められるのか何を必要とされるのか、それらを良く咀嚼しての効率の良い支援が大事でしょう。
日本財団在宅看護センターネットワークの仲間たち（3期生、県外研修にて 2016年11月）
災害救援時の主役は支援者ではなく、あくまで熊本の人々です。熊本を再び立て直していく人々が何を求められるのか、今、「外野」に必要なのは、善意の大きさを競うことでもなく、速さを競うことでもなく、現地の声を聴き、求められる時まで準備し、求められたことを確実に実行し、そして忘れずに伴走することだと、思います。
急いで駆けつける善意と静かに待ち、長く支える善意のバランスを意識したいと思います。
* 世界の気候危機と私たちの健康
https://www.shf.or.jp/blog_chair/28833
【追記：2026/08/05 09:25】
【8月4日更新】炊き出し支援をご検討いただいている皆様へ
最終更新日：2026年8月4日
このたびの地震災害に際し、被災者支援のための炊き出しに関するお問い合わせ・お申し出を多数いただいております。温かいご支援に感謝申し上げます。
これまで、実施団体の皆様には炊き出しを行う会場との調整をお願いしておりましたが、各避難所で均衡のとれた炊き出しの実施ができるよう、調整を行うこととしましたので、炊き出しの実施をご検討されている方は、以下のフォームでお申し込みをお願いします。
＜申込フォーム＞ ※調整を行うため、炊き出し実施日の概ね３日前までにお申込ください。
令和８年熊本地震 炊き出し申込用フォーム
（外部リンク）
※このフォームによる申し込みで、熊本県八代保健所への「炊き出しチェック表」の提出を兼ねることができます。
お申し込み後、以下の担当者から炊き出しの実施先等に関するご連絡をいたします。
調整・連絡：NPO法人リエラ
炊き出しを実施される場合は、資機材の確保、衛生管理及び運営等につきましては、引き続き自己完結型で自主的に実施していただきますようお願いいたします。また、申込フォームで入力した内容によっては、熊本県八代保健所からご連絡がある場合があります。
各避難所の避難者数や連絡先については、以下の記事をご参考ください。なお、記載された人数のほか、車中泊等により避難されている方もおられるため、実際の避難者数が資料の人数を上回る場合があります。炊き出しの実施をご検討いただく際は、その点もご考慮くださいますようお願いいたします。
＜参考記事＞
避難所開設状況（八代市ホームページ）
避難所の再編について（八代市ホームページ）
【追記：2026/08/05 09:26】
炊き出しに係る衛生関係のご相談は、熊本県八代保健所にご連絡ください。
熊本県 県南広域本部 保健福祉環境部（熊本県八代保健所） 衛生環境課
TEL：0965-33-3198 FAX：0965-33-6321
メール：yatsuhoeisei25@pref.kumamoto.lg.jp
皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
【追記：2026/08/05 09:26】
○関連資料
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* [Word]炊き出しチェック表（炊き出しをする皆様へ）（ワード：19.6キロバイト）
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*
* [PDF]炊き出しチェック表（炊き出しをする皆様へ）（PDF：83.6キロバイト）
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* 保健所からのお知らせ（災害発生時の食中毒に注意しましょう）（PDF：62.4キロバイト）
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*
* 八代保健所からのお知らせ（避難所に食料を提供しているボランティア等へのお知らせ）（PDF：56.5キロバイト）
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○関連記事
①避難所での食中毒に注意！！！
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/274560.html（熊本県ホームページ）
②避難所へ食料を提供される方々へ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/4889.html（熊本県ホームページ）
③被災地で炊き出しボランティアをされる方へ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/51395.html（熊本県ホームページ）
このページに関する
お問い合わせは 農林水産部 農業振興課
〒866-8601
熊本県八代市松江城町1-25 4階
電話番号：0965-33-8751
Fax：0965-33-4235
お問い合わせフォーム
https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00326785/index.html?fbclid=IwY2xjawTfYd1wZG9mBWV4dG4DYWVtAjExAGJyaWQRMUZhUktWUnNDd1dETmQ4eFZzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEenD-S5zlOsxuyb-U7DLDTq1Npl9UzoiA_hlUUcoH2N-PFvDp_oswnG--wzEY_aem_mxloQx9iG84njcgojPZd1g
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