2026/08/05 08:48:40
2016年の震災からわずか10年。再び大地震に見舞われた熊本県。
亡くなられた方のご冥福をお祈り申しあげるとともに、
被災地のすべてのみなさまに心からお見舞い申しあげます。
かつて経験したことがないような猛暑のなかでの避難生活の過酷さに心を痛めています。
国際NPO、赤十字・赤新月社、WHOや国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの
国際機関は、被災者の生命と安全を守る支援を行うための「スフィア基準」を共有しています。
その基準には、「災害や紛争により影響を受けたすべての人びとは尊厳をもって
生きる権利と人道支援を受ける権利を持っている」と明記されています。
保健医療だけでなく、水と衛生（トイレとゴミ）、食糧と栄養、住居などの
居住空間の重要性を強調しています。避難所内の居住空間については、
一人当たり3.5m2 の居住スペースが最低基準です。
私自身は、1990年にパキスタンの難民キャンプで国連職員として活動し、
その後は国際緊急援助隊医療チームやNPOの一員として国際緊急人道支援に参加してきました。
熱帯気候や乾燥地帯などの厳しい気象条件のなかで、
地域の特性や文化に配慮した支援を目指してきました。
今回の熊本地震において、体温を超すような猛暑のなかでの避難生活による
災害関連死の増加を危惧しています。
災害関連死は「防ぐことのできる死」です。過酷な状況だからこそ、
社会的な弱者をだれひとり取り残されることなく命を守る必要があります。
実際、小児医療の分野では、被災地の新生児や医療的ケア児に関して
ひとりひとりのニーズに寄り添った支援が行われています。
大災害直後における猛暑や酷暑への対応策として、避難所や在宅避難者への熱中症予防や
見守りが行われていますが、本来は、個々人の努力と工夫にゆだねるのではなく、
政府や行政が責任をもつべき社会的施策です。文部科学省の報告によれば、
2026年現在熊本県の公立小中学校の普通教室は100％の空調設置率です。
地域のなかに空調が整備されている公的空間がこれだけ揃っているのは、
日本が持つ大きな財産です。
これらを開放して、地域の中にある「涼める居場所」で世代を超えて被災した人たちが
憩える場となったらいいなと思います。
また、ホテルなどの宿泊施設への２次避難の受け付けも始まりました。
「涼める居場所」で過ごすことにより、高齢者、障がいや疾病のある方々、
妊産婦や乳幼児をはじめ、大地震を生き延びた人びとが、
その後の避難生活のなかでいのちを落とすことなく、猛暑の夏を過ごされることを祈念します。
公益社団法人 日本WHO協会
理事長 中村 安秀
https://japan-who.or.jp
高市早苗
令和８年熊本地震が発生し、本日で２週間となりました。
被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、今後も被災地支援に全力を挙げてまいります。
自衛隊も、約5,100名態勢で人命救助、物資輸送、生活支援等に当たっています。
現地部隊の一人一人が「できることは、すべてやる」との方針をしっかりと認識して活動を行った結果として、被災地からは感謝のお言葉を頂いているとの報告を受けました。
災害が発生したとき、何よりも重要なのは、被災された方の「いのちをつなぐ」ための活動です。
今般の地震に際しては、発災当初、宇城市をはじめとする約７０の医療機関で断水等が発生しました。
病院での治療には、清潔な水が欠かせません。
断水等があった病院から、緊急治療が必要な患者の方を、治療用の水が確保できる病院に速やかに搬送するため、陸上自衛隊が八代市の会地公園から高遊原分屯地までの輸送をヘリコプターで行いました。
また、その後も一部の病院では断水が続き、特に人工透析に必要な水の不足が現在も発生しています。
自衛隊は８月１０日時点で、１日平均８件の病院に、毎日、治療用の水を届け、治療が必要な方々の「いのちをつなぐ」活動をしています。
発災直後の情報が錯綜する中、急患輸送のニーズを特定し、ヘリコプターや給水車を手配・運用することは、政府のみでは行うことができません。
これは、日頃から政府と自治体が連携し、防災訓練等を通じていざというときに備えているからこそ成功したオペレーションだと考えています。
なお、活動している自衛隊員の多くは地元部隊から派遣されています。
自らも大変な状況でありながら、災害派遣任務の遂行のため緊急出勤した隊員も多かったことと想像いたします。
敬意を表します。
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