Ⅲ 令和8年熊本地震 あなたの善意を被災地に届けるために。

2026/08/05 08:48:40
2016年の震災からわずか10年。再び大地震に見舞われた熊本県。
亡くなられた方のご冥福をお祈り申しあげるとともに、
被災地のすべてのみなさまに心からお見舞い申しあげます。
かつて経験したことがないような猛暑のなかでの避難生活の過酷さに心を痛めています。
国際NPO、赤十字・赤新月社、WHOや国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの
国際機関は、被災者の生命と安全を守る支援を行うための「スフィア基準」を共有しています。
その基準には、「災害や紛争により影響を受けたすべての人びとは尊厳をもって
生きる権利と人道支援を受ける権利を持っている」と明記されています。
保健医療だけでなく、水と衛生（トイレとゴミ）、食糧と栄養、住居などの
居住空間の重要性を強調しています。避難所内の居住空間については、
一人当たり3.5m2 の居住スペースが最低基準です。
私自身は、1990年にパキスタンの難民キャンプで国連職員として活動し、
その後は国際緊急援助隊医療チームやNPOの一員として国際緊急人道支援に参加してきました。
熱帯気候や乾燥地帯などの厳しい気象条件のなかで、
地域の特性や文化に配慮した支援を目指してきました。
今回の熊本地震において、体温を超すような猛暑のなかでの避難生活による
災害関連死の増加を危惧しています。
災害関連死は「防ぐことのできる死」です。過酷な状況だからこそ、
社会的な弱者をだれひとり取り残されることなく命を守る必要があります。
実際、小児医療の分野では、被災地の新生児や医療的ケア児に関して
ひとりひとりのニーズに寄り添った支援が行われています。
大災害直後における猛暑や酷暑への対応策として、避難所や在宅避難者への熱中症予防や
見守りが行われていますが、本来は、個々人の努力と工夫にゆだねるのではなく、
政府や行政が責任をもつべき社会的施策です。文部科学省の報告によれば、
2026年現在熊本県の公立小中学校の普通教室は100％の空調設置率です。
地域のなかに空調が整備されている公的空間がこれだけ揃っているのは、
日本が持つ大きな財産です。
これらを開放して、地域の中にある「涼める居場所」で世代を超えて被災した人たちが
憩える場となったらいいなと思います。
また、ホテルなどの宿泊施設への２次避難の受け付けも始まりました。
「涼める居場所」で過ごすことにより、高齢者、障がいや疾病のある方々、
妊産婦や乳幼児をはじめ、大地震を生き延びた人びとが、
その後の避難生活のなかでいのちを落とすことなく、猛暑の夏を過ごされることを祈念します。
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　公益社団法人 日本WHO協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　中村 安秀
https://japan-who.or.jp
高市早苗
 


令和８年熊本地震が発生し、本日で２週間となりました。
被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、今後も被災地支援に全力を挙げてまいります。
自衛隊も、約5,100名態勢で人命救助、物資輸送、生活支援等に当たっています。
現地部隊の一人一人が「できることは、すべてやる」との方針をしっかりと認識して活動を行った結果として、被災地からは感謝のお言葉を頂いているとの報告を受けました。
災害が発生したとき、何よりも重要なのは、被災された方の「いのちをつなぐ」ための活動です。
今般の地震に際しては、発災当初、宇城市をはじめとする約７０の医療機関で断水等が発生しました。
病院での治療には、清潔な水が欠かせません。
断水等があった病院から、緊急治療が必要な患者の方を、治療用の水が確保できる病院に速やかに搬送するため、陸上自衛隊が八代市の会地公園から高遊原分屯地までの輸送をヘリコプターで行いました。
また、その後も一部の病院では断水が続き、特に人工透析に必要な水の不足が現在も発生しています。
自衛隊は８月１０日時点で、１日平均８件の病院に、毎日、治療用の水を届け、治療が必要な方々の「いのちをつなぐ」活動をしています。
発災直後の情報が錯綜する中、急患輸送のニーズを特定し、ヘリコプターや給水車を手配・運用することは、政府のみでは行うことができません。
これは、日頃から政府と自治体が連携し、防災訓練等を通じていざというときに備えているからこそ成功したオペレーションだと考えています。
なお、活動している自衛隊員の多くは地元部隊から派遣されています。
自らも大変な状況でありながら、災害派遣任務の遂行のため緊急出勤した隊員も多かったことと想像いたします。
敬意を表します。

【追記：2026/08/11 18:51】
高市早苗



令和８年熊本地震に対し、今日現在で非常に多くの国・地域、国際機関の皆様から、温かいお見舞いのメッセージや具体的な支援の申し出をいただいており、重ねて深く感謝申し上げます。
アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、キプロス、チェコ、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ハンガリー、インド、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、コソボ、クウェート、キルギス、ラオス、ラトビア、レバノン、リビア、リトアニア、マダガスカル、モルディブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、

【追記：2026/08/11 18:52】
パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、ルワンダ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セーシェル、セルビア、スロバキア、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、シリア、タジキスタン、タンザニア、タイ、東ティモール、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウクライナ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、パレスチナ、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局、中米統合機構（SICA）、欧州連合（EU） 、国際労働機関（ILO）、国際海事機関（IMO）、国際移住機関（IOM）、国際電気通信連合（ITU）、国際連合（UN）、国際児童基金(UNICEF)、国際連合開発計画（UNDP）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合訓練調査研究所(UNITAR)、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際連合大学（UNU）

【追記：2026/08/12 07:16】
金子 恭之さんは国土交通省にいます。
 


【 令和８年熊本地震 被災地へのトイレ支援について 】
被災者の皆様にとって
給水支援とともに切実な問題であるトイレ不足に対応するため 関係省庁・全国の支援自治体・支援団体等から 応急仮設トイレ・トイレカーの支援が 行われています。
国土交通省でも、これまで 全国の道の駅からの
「防災用コンテナトイレ」設置を実施して来ました。
引き続き、被災自治体のニーズを把握し、支援して参ります。

【追記：2026/08/12 07:34】
👇 2026年8月11日現在の災害ボランティア募集状況はこちら
災害ボランティア募集状況｜八代市も活動開始・11市町村の受付状況を徹底調査【8月11日最新】
https://www.january202024.com/kumamoto-earthquake-support/

【追記：2026/08/12 15:38】
食文化の違い ライフステージ 病態と共によろしくお願いします。

熊本県外国人サポートセンターKumamoto Support Center for Foreign Residents

【熊本地震（くまもとじしん）　外国人（がいこくじん）のための災害情報（さいがいじょうほう）】
八代市（やつしろし）、氷川町（ひかわちょう）、宇城市（うきし）、宇土市（うとし）に住（す）んでいるみなさんへ
市（し）や町（まち）から、地震（じしん）についての大切（たいせつ）な情報（じょうほう）が、たくさん出（で）ています。
このFacebookページでは、外国人（がいこくじん）のみなさんが、必要（ひつよう）な災害情報（さいがいじょうほう）を探（さが）す方法（ほうほう）や、とても大切（たいせつ）なお知（し）らせを紹介（しょうかい）します。

あなたが住（す）んでいる市（し）や町（まち）の新（あたら）しい情報（じょうほう）を確認（かくにん）してください。
【八代市（やつしろし）】
→ 「令和（れいわ）8年（ねん）熊本地震（くまもとじしん） 関連情報（かんれんじょうほう）」
https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00326750/index.html
【氷川町（ひかわちょう）】
→ 「令和（れいわ）8年（ねん）熊本地震（くまもとじしん）」
https://www.town.hikawa.kumamoto.jp/list00849.html
【宇城市（うきし）】
→ 「令和（れいわ）8年（ねん）熊本地震（くまもとじしん）に関（かん）する情報（じょうほう）」
https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/kinkyu/2606699
【宇土市（うとし）】
→ 「防災（ぼうさい）」
https://www.city.uto.lg.jp/category/list/1013.html
市（し）や町（まち）のホームページには、次（つぎ）のような情報（じょうほう）があります。

避難所（ひなんじょ）・安全（あんぜん）

水（みず）・水（みず）をもらえる場所（ばしょ）・断水（だんすい）

支援物資（しえんぶっし）

災害（さいがい）で出（で）たごみ

【追記：2026/08/12 15:38】
罹災証明書（りさいしょうめいしょ）・家（いえ）の被害（ひがい）
→「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」は、災害（さいがい）で家（いえ）がどのくらい壊（こわ）れたかを証明（しょうめい）する書類（しょるい）です。

住（す）むところ・みなし仮設住宅（かせつじゅうたく）（賃貸型応急住宅（ちんたいがたおうきゅうじゅうたく））
→「みなし仮設住宅（かせつじゅうたく）」は、市（し）や町（まち）などが民間（みんかん）の賃貸住宅（ちんたいじゅうたく）を借（か）りて、被災（ひさい）した人（ひと）が一時的（いちじてき）に住（す）むための住宅（じゅうたく）です。

お金（かね）・生活（せいかつ）の支援（しえん）

お風呂（ふろ）・生活（せいかつ）に必要（ひつよう）な支援（しえん）

健康（けんこう）・病院（びょういん）など

【追記：2026/08/12 15:39】
【大切（たいせつ）なお知（し）らせ】
災害（さいがい）の情報（じょうほう）は、変（か）わることがあります。
FacebookやSNSで見（み）た情報（じょうほう）が、古（ふる）くなっていることもあります。
必（かなら）ず、あなたが住（す）んでいる市（し）や町（まち）のホームページで、いちばん新（あたら）しい情報（じょうほう）を確認（かくにん）してください。

【日本語（にほんご）が分（わ）からないとき】
市（し）や町（まち）のホームページの翻訳機能（ほんやくきのう）や、スマートフォンの翻訳機能（ほんやくきのう）を使（つか）って、まず情報（じょうほう）を確認（かくにん）してください。
内容（ないよう）がよく分（わ）からないときや、自分（じぶん）が何（なに）をすればよいか分（わ）からないときは、熊本県外国人（くまもとけんがいこくじん）サポートセンターに相談（そうだん）してください。

熊本県外国人（くまもとけんがいこくじん）サポートセンター
電話（でんわ）：080-4275-4489
※災害情報（さいがいじょうほう）は、必要（ひつよう）に応（おう）じて新（あたら）しくなります。このFacebookページを、あなたが必要（ひつよう）な情報（じょうほう）を探（さが）すための入口（いりぐち）として使（つか）ってください。

【追記：2026/08/12 16:29】
栄養士の介護支援専門員の目線もあると良いですね


日本介護支援専門員協会


緊急募集！令和８年熊本地震における介護支援専門員活動参加者の募集開始】
現地の介護支援専門員の後方支援および要介護高齢者等の実態把握・支援活動にご協力いただける
介護支援専門員を緊急募集いたします。
介護支援専門員の皆様からのご応募お待ちしています。
活動期間：令和８年８月５日（水）より開始
　　　　　現地で最低３日以上、活動できる方
活動地域：熊本県内
　　　　　活動地域の割り振りは災害対策本部等にて調整させていただきます。
募集範囲：全国の介護支援専門員の皆様
　　　　　九州・沖縄ブロック、中国ブロックおよび四国ブロックの方を優先して調整いたします
活動内容：①現地の介護支援専門員の業務支援
　　　　　②地域の高齢者の実態把握
　　　　　③地域の高齢者への支援状況の確認と情報収集
　　　　　※災害支援ケアマネジャーにご登録いただいた方についても、
　　　　　　まずは介護支援専門員活動参加者として活動していただきます。
　　　　　　（状況により、当協会よりコーディネーターとしての協力をお願いする場合があります）。
保　　険：公共交通機関による被災地への移動を含む二次災害時のけが等に備え、
　　　　　派遣が確定した方は当協会にてボランティア保険の適用対象といたします。
応募方法：応募はWebサイトのみで受け付けます。
　　　　　応募フォーム　　https://forms.gle/zEt53fQBkbBEc5p98
※「介護支援専門員ボランティア」という名称については、一部、誤解を招く可能性があることから、
　今後は「活動参加者」と表記いたします。

【追記：2026/08/12 17:28】
内閣府防災担当


令和８年熊本地震による災害について、熊本県御船町に続き、八代市も対象に激甚災害の指定を行う見込みです。
指定されると、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置が講じられます。
https://www.bousai.go.jp/pdf/260812.pdf

【追記：2026/08/12 21:36】
高市早苗
 


今日は、15時から、「令和８年熊本地震　第１０回　非常災害対策本部会議」を開催しました。
被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。
各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。
今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。
各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。
＜医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について＞
「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、
・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム
・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム
・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。
厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。

【追記：2026/08/12 21:37】
＜生活用水の確保について＞
生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。
給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。
被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。
国土交通省には、「上下水道の応急復旧」に加え、「対応チーム」を中心に、「井戸の対策」についても、自治体と連携して現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組を速やかに進めるよう、指示しました。
＜生活環境の向上（応急的な住まいの確保）について＞
「応急的な住まいの確保」に向けては、新たに昨日（11日）、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まったほか、15市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。
内閣府には、被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援するよう、指示しました。
＜ボランティアの活動状況について＞
「災害ボランティア」に関しては、八代市でも具体的な活動が始まり、11箇所の「災害ボランティアセンター」で活動しており、専門的な技術を持つNPOなどによる「支援調整」も進んでいます。
ボランティアやＮＰＯの皆様に、感謝申し上げます。

【追記：2026/08/12 21:38】
＜子どもの居場所づくり（保育園、学童など）について＞
被災されたお子さんたちにとって、またお子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して家の片づけや仕事などを再開するためにも、「保育の態勢」や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。
内閣府をはじめ関係府省庁には、熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に全力で取り組むよう、指示しました。
また、文部科学省には、被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化するよう、指示しました。
＜震災便乗犯罪への対応状況について＞
「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは、極めて重要です。
警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら体制」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制を強化しています。
また、８月10日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣し、「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。

【追記：2026/08/12 21:39】
＜消費者トラブルへの対応について＞
被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。
消費者庁には、震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるよう、関係省庁と連携して、国民の皆様への「注意喚起」に取り組むよう、指示しました。
＜災害廃棄物の処理への対応について＞
ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」について、環境省には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。

【追記：2026/08/12 21:40】
＜企業支援（新たな激甚災害指定の見込み）について＞
生活基盤の復旧が進む中、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。
「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。
経済産業省には、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期するよう、指示しました。
被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」については、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けていきます。
「局激」の指定見込みにより、御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では1,000万円を上限に「貸付金利」を更に0.9％引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で100％保証する「災害関連保証」を講じる予定です。
政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかりと把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁が連携して必要な対応を行ってまいります。
＜雇用支援について＞
被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。
厚生労働省には、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けて、しっかりと取り組むよう、指示しました。
＜観光支援について＞
被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要です。
国土交通省には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における「観光需要の喚起」・「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速するよう、指示しました。
発災から2週間が経ちました。
「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立ち、取組を更に加速してまいります。

【追記：2026/08/13 05:56】
総務省
 


政府非常災害対策本部会議（第９回）が総理大臣官邸内で開催されました。
林総務大臣からは、消防・通信関係において、引き続き関係機関等と連携して必要な対応を進めるとともに、応援職員の派遣について、発災から９日までで被災６市町に対し全国の46都道府県19市から延べ5046名（人・日）の応援職員が派遣されたこと、引き続き全国の自治体にご協力をいただきながら応援職員の派遣を行っていくことについて報告しました。

【追記：2026/08/13 07:17】
池間 哲郎

古い木造家屋の破壊が
大丈夫な家も多いと見えるが？
　主に被害の多い「八代市」を中心に調査。古い木造家屋の潰れた姿が目につく。一見、大丈そうな家が多いのだが、実際には家の中で暮らせない状態。ガラスが飛び散り、家電製品が飛び交う。特に電子レンジが左右上下と飛び回ったという。
　地元に愛された「神社」も破壊された。長い歴史を有する神社だが、見るも無惨な姿になっていた。復興復活には、かなりの時間を要するだろう。ガクリと肩を落とす人々の姿は胸痛む。
　炊き出しの応援をすると決めたのだが、それ以外にも緊急を有する現場は多い。特に老人ホーム（公的ではなく民間業者）の状態は厳しい。オムツも食料も人員も全てが足りない。現場の職員の方々は泣き出したくなるぐらい辛いだろうと察する。

【追記：2026/08/14 05:04】
Jimi Hanako

＜令和8年熊本地震＞
8月11日、12日に八代市に入りました。八代市は、発災した当日に保健福祉部が主導し、住民を75歳以上、85歳以上、それぞれの独居または世帯かを仕分けして、それぞれの担当課、保健所、地域包括ケアセンターなどとしっかりと役割分担と連携をし、特に市長からの号令もあり75歳以上の独居については先に全数スクリーニングをDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム:保健師の応援）でかけて、必要なニーズの聞き取りも行っています。
手書きの調査票を途中からデジタル化し、保健師チームがタブレットを持参し、必要な場所へのマッピング表示などデジタルも活用しています。入力する際に、避難所の場所や、自宅かを選ぶこともでき、所管の担当課も区分けされて管理されています。地域ごとの整理や、避難所ごとの整理もでき、AIで優先的な介入の順番の表示もされます。県所管の保健所と市役所の保健・業務が非常によく連携されていました。
氷川町では、母子避難所が開所されています。他の被災地でも立ち上げた経験のあるDMATスタッフと、氷川町の保健師のタグでした。他の避難所でも展開すると良いのですが、避難所の運営には地域にそれぞれの事情があるようで、今後避難所を集約化していく際に対応するという意向を持っている自治体もあるようです。

【追記：2026/08/14 05:05】
また全般、栄養士会の災害支援チームJDA-DAT（Japan Dietetic Association-Disaster Assistance Team）も栄養バランスの取れた食事の提供には苦慮されていました。避難所の運営も運営側の構成要因で特徴があるようですが、初動の高齢者、要配慮者等のゾーニングやラストワンマイル問題は不断の見直しが必要です。
また、気が早いですが、今後の課題は、医療、介護、福祉関係職種の統括が同じ施設名簿を活用し、市区町村や県庁や対策本部や所管省庁もタイムリーに支援状況を確認できる必要があります。特に県庁や対策本部からは、市区町村事業の介護と福祉が見えづらい傾向があり、二次避難の判断や災害関連死を防ぐために、今どこに人材を投入するかの戦略を立てることが困難となります。
今回は、DMAT、日赤救護班、AMAT、JMATなどが、初動の傷病者対応や続く医療機関支援に尽力する中で、高齢化が進む地域社会では、DMATは見事に介護・福祉の領域にも初期のニーズに応えられておられました。日赤救護班は避難所対応の中で同様に対応されていました。医療ニーズと介護・福祉ニーズが切り分けることができないことを改めて痛感しました。
また、通常は介護・福祉のニーズ掘り起こしが医療よりワンテンポ遅れる場合もありますが、残念ながら介護と福祉の支援の必要性が顕在化したタイミングで、必要なはずの急性期の医療支援が撤退し手薄になることもあり得ることも認識しなくてはなりません。
そうならないように、その匙加減を判断するには、その地域の医療、介護、福祉の供給力を、所管や実施主体と地域の文化を十分に理解しつつ、把握していることが肝要であることも学びました。
10年前の熊本地震以来、災害リハビリテーションは熊本で大きく発展してきました。DWAT（災害派遣福祉チーム）とJRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）については、関連死予防に極めて大きな役割を果たします。
一度、フレイルになると、回復するのに数ヶ月のリハビリを必要とする場合もあり、回復しない場合には誤嚥性肺炎や褥瘡などを引き起こします。

【追記：2026/08/14 05:05】
余震も続き精神的にも穏やかでない中ですが、支援団体の1日の遅れは、現場では４−5日から１週間の遅れになります。特にDWATは、西日本豪雨災害等以来の要望が叶い、ようやく法律的な位置付けがされたばかりです。これから益々強化していく必要にある分野です。
また、災害救助費については現場の実情に応じて柔軟に対応するべきです。被災した職員もいる、疲労した職員も多数いる中で、日常診療や運営を再開した途端に、支援の人材を依頼すると施設に人件費の支払いを課すスキームは今は適応すべきではありません。

【追記：2026/08/14 05:06】
昨日訪問した介護施設で、支援の介護福祉士が来たら人件費の支払いは施設だと言われ、赤字な上に被災して職場に来れない職員の給与も当然支払うのに、これではあまりにひどいではないかと訴えられ、現地対策本部や厚労省に対応を依頼しました。同じ理由で支援を頼まずに当直を自院でやることにしたという病院の現状も伺いました。合わせて対応を依頼しています。皆様からは、大変献身的な対応をいただいたいており、期待しています。
今回被災された地域の方々の印象は、人に迷惑をかけないようにと”我慢”をされます。何かの要求をすることをよしとしないように感じます。よって、より意識して、深掘りしてニーズを聞き出していく必要があります。
先日の下益城郡医師会に続き、八代市医師会、八代市郡医師会、宇土地区医師会の会長らと事務局に皆様らにもお目にかかりました。貴重なご意見を伺いました。
本日13日は熊本県医師会、熊本市医師会、冨士登視能訓練士会長に会いました。まだまだ断水の影響があります。これからが現地では疲労が蓄積されていく頃です。粘り強く、しかし、迅速に支援ができるように引き続き尽力して参ります。
自見はなこ

【追記：2026/08/14 09:37】
Jimi Hanako

【熊本地震・介護職員等派遣について】
厚生労働省から、社会福祉施設等への
介護職員等の派遣に関するQ&Aが示されました！
今回、特に重要なのが「問3」です。
被災地の社会福祉施設等について、現時点で「福祉避難所」に指定されていなくても、避難を希望する方を受け入れる体制を整えている場合には、市町村または熊本県の判断により、福祉避難所として取り扱うことが可能とされています。
その場合、応援職員の人件費や旅費について、災害救助費からの支援が可能となります。
今までは、人件費を施設側が支払うことが求められていました。実際にいただいたお声から政府で御調整いただきました

災害時には、この柔軟な運用が非常に重要です。
現場で支援にあたる皆様が、安心して必要な人員を確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。
しかし
まだ、医療機関は、これが達成できておらず、看護師や医師や検査技士等に支援していただきたいという要望はあるものの、日常診療支援の括りになると、【人件費の支払いを受け入れた医療機関側が支払うことが求められています。】
赤字続きの医療機関では、現にいる職員の給与支払いも当然ながらするわけですから、支援をお願いできない構造になっています。
避難所から夜勤に通っている看護師さんやお家が全壊してもレセプト処理に休日出勤している事務スタッフにも複数会いました。
被災しまだ出勤できない職員もいるなか、現状は、本末転倒です。
医療を、介護と福祉と並びで対応いただけるよう強く求めたいと思います

【追記：2026/08/14 15:53】
内閣府防災担当


8/13に #令和８年熊本地震 に係る被害現場等の状況を確認するため、あかま内閣府特命担当大臣（防災）が熊本県を視察し、被災現場の調査を実施しました。
今回確認した被害状況や現地のニーズをしっかりと受け止め、引き続き熊本県と連携し、政府一丸となって、総力を結集して取り組んでまいります。

【追記：2026/08/15 06:44】
【災害対応・第6報】
「令和8年熊本地震」への対応状況を更新しました。
JVOADはくまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）と連携しながら、現場で活動する支援団体や災害中間支援組織の動きについて、熊本県、全国社会福祉協議会、および国の現地対策本部と内閣府防災担当等と情報共有し、調整を行っています。
詳しい活動状況は、ホームページをご覧ください。
【第6報はこちら】
https://jvoad.jp/news/20260814kumamoto/

【追記：2026/08/15 19:32】
入所 通所 支援学校などこちらとの連携もありかもしれません


「令和8年熊本地震被災地障害者センター」が、熊本障害フォーラム（KDF）により8月11日に発足しました。
令和8年熊本地震で被災した障がいのある人が、地域の中でその人らしい生活を取り戻せるように、障害関係団体、さまざまな支援団体や行政機関と力を合わせ、その実現に向けて取り組んでいかれます。
具体的には、
①被災障害者の所在と支援ニーズの掘り起こし活動
②被災障害者からの相談の受付と支援ボランティアの派遣
③支援物資の募集と配分
④支援ボランティアの募集
⑤寄附金の募集
⑥被災障害者支援に関する要望
⑦その他、上記の目的のために必要な活動
を行われるとのことです。
支援を必要とする障がいのある方やそのご家族の皆様は、下記SOS電話へご連絡ください。
070-5475-1100
（月曜日から金曜日まで、午前9時～午後5時まで）
[e-mail]
〒866-0802
熊本県八代市妙見町2377-3（とら太の会内）

【追記：2026/08/15 20:50】
「この子の命は、繋がった手の数で守られる🌈」
第7回九州小児在宅医学会では、医療的ケア児者の「地域で支える防災」をテーマに、オンデマンド配信✨
住民や医師、専門機関がどう連携し、いのちを繋ぐか。貴重な講演やシンポジウムが多数
配信は8/24(月)迄
https://peatix.com/event/4977525

【追記：2026/08/16 21:10】
熊本県の断水世帯、8000戸に　一時の10万戸から大幅解消

【追記：2026/08/18 19:57】
高市早苗


本日、午後から、「令和８年熊本地震　第11回　非常災害対策本部会議」を開催しました。
＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞
「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。
これら２市３町の指定に向けた手続を進めます。
＜重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について＞
被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。
「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。
加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。

【追記：2026/08/19 20:20】
●厚労省通知vol.1536
令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について（通知）

【概要】
　厚生労働省は、今回の熊本地震に伴う特例措置の施行を自治体に通知しました。被災者の支援や復旧・復興にあたっている被災地で、介護サービス事業者の指定や介護支援専門員証などの有効期間の満了日を、来年1月27日まで延長します。

【追記：2026/08/19 22:42】
八代市役所
 
【注意喚起】避難所・避難先では、性被害や性暴力、DVなどが発生するリスクが高まります
八代市からのお知らせです。
避難所・避難先では、性被害や性暴力、DVなどが発生するリスクが高まります
・自分を大切にしてください。
・なるべく複数で行動しましょう。やむを得ない場合は行き先を誰かに伝えておきましょう。
・性的な嫌がらせなど尊厳を傷つける行為も犯罪です。被害を受けたら相談を！
・周囲の目と支えがたよりです。見ないふり・知らないふりをせず助け合いましょう。
・ストレスをためず不安な気持ちも声に出しましょう。
（相談機関）
・ゆあさいどくまもと（熊本県性暴力被害者のためのサポートセンター）
電話：[phone]（24時間）
※夜間、土日祝日等は国のコールセンターにつながります。
・熊本県警察本部（警察安全相談室）
　　＃9110　または　電話[phone]
　　※最寄りの警察署または交番・駐在所でも受け付けています。
　　　八代警察署：0965-33-0110
・熊本県女性相談センター（DV相談専用電話）
　　電話：[phone]
　　8：30～22：00　（土日祝は9：00～）
・DV相談+(プラス)（内閣府）
　　電話：[phone]（24時間）
※相談は無料です。秘密は守られます。
※受付時間は状況により変化する場合があります。ご了承ください。

【追記：2026/08/21 18:31】
最大震度7を観測した熊本地震で、教室が避難所として利用されている公立学校のうち3校が、2学期の始業を1週間遅らせる見通しとなっている。いずれも甚大な被害が出た熊本県氷川町の小中学校で、21日時点で約250人が身を寄せる。町は避難者を二つの体育館に集約する方針で、住民の安全確保と学習環境の両立を急いでいる。

　地震が発生した7月28日は夏休み中だった。指定避難所の町内5校のうち竜北東小、竜北西部小、氷川中で教室などに住民が避難しており、町は今月25日だった2学期始業を9月1日に変更すると決めた。他の2校も足並みをそろえる。

　竜北東小では、各教室に段ボールベッド10～15台ほどが並び、高齢者らが寝泊まりしている。

　学校再開が遅れると授業時間の確保に課題があり、加賀千佳校長は「国語と書写など、複数の教科を関連付けて学ぶ形を取り入れる。子どもをケアしながら、できることを進める」と話す。

　町は26日までに各校の避難者の移動を完了させる予定。ただ、集約先の体育館のうち一つは冷房が未整備で、急ピッチで設置を進める。

【追記：2026/08/21 18:44】
高市早苗
 



本日、午後から、「令和８年熊本地震　第１２回　非常災害対策本部会議」を開催しました。
＜個人の井戸の復旧などについて＞
「個人の井戸の復旧」についても、今般新たに、「災害救助費」などにより、支援ができるようにしました。
また、「現地対策本部」に設置した「井戸水対応チーム」を中心に、井戸の洗浄を開始しています。
金子大臣には、「水道施設の復旧」に加え、「井戸の復旧」についても、工事業者の確保などの支援を行うよう、指示しました。
＜鉄道の運休区間の「代替輸送」について＞
JR九州、肥薩おれんじ鉄道については、一部区間の運休が続いています。
金子大臣には、早期の「全線復旧」を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応を進めるよう、指示しました。
＜農林水産業への支援について＞
基幹産業である農林水産分野でも、大きな被害が確認されています。
山本政務官には、集出荷施設などの共同利用施設に対して、単純な復旧だけではなく、将来を見据えた再編集約・合理化に向けた支援を検討するよう、指示しました。
また、いぐさの織機などの農業用機械や施設の再取得・修繕、種子・種苗といった資材調達などの支援も検討し、農林漁業者が将来に希望を持って生業を継続・再開できるよう、必要な対策を速やかに取りまとめるよう、指示しました。

【追記：2026/08/21 18:44】
＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞
赤澤大臣には、「被災中小企業・小規模事業者支援」については、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。
また、「雇用維持支援の強化」のため、上野大臣には、「雇用調整助成金の特例措置」が幅広く利用されるよう、周知・広報にしっかり取り組むよう、指示しました。
＜『支援策のパッケージ』の月内とりまとめについて＞
これまでの懸命の取組により、「被災された方々への支援」や「生活インフラの復旧」などは着実に進んでいますが、今なお、多くの方々が避難生活を余儀なくされています。
被災された方々に1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、『支援策のパッケージ』を今月中に取りまとめ、政府として全力で支援をいたします。
各大臣、副大臣、政務官には、先日、熊本県の木村知事や「九州経済4団体」から頂戴したご要望、被災された方々・被災自治体から伺ったお声などを踏まえ、「できることは、全てやる」との決意の下、必要な支援策について早急に検討・調整を進めるよう、指示しました。
政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。

【追記：2026/08/21 19:13】
今回、取材に応じた医師は、長期的な支援の必要性を訴えています。
「スタッフの疲弊が大きくなっていて、そこは長期的に見たときに支援が入らないと厳しいかなと」
8月6日から10日まで、震度7を観測した宇城市に入っていた飯田市立病院の小林尊志医師。
地震発生から1週間あまり、DMATの一員として、医療機関の状況などを把握し、支援の調整をする、コーディネーターを務めました。
水の確保が課題…
ライフラインが回復しつつあるなかで、水の確保は課題となっていました。 

「各病院がすごく頑張っていたので、基本的には水の支援が入れば、何とか通常に近い形で外来とかが何とかこなせるかな、というところまで来つつあった」
小林医師が勤務する飯田市立病院では、井戸水を活用していますが、被災地の病院でも井戸水を使っていました。 

「井戸水を使っている病院というのは結構あって、やはり地震で水が濁ってしまって、結局使えないと。うちの病院も含めて、井戸水は地震の時は使えなくなる可能性があるよねということは、常に注意しなければいけないと感じた」
頑張ってきたことによる疲労
地震発生からまもなく4週間、小林医師は、避難生活を続ける人たちの体調などを心配しています。 

「だいぶ時間が経ってきたので、頑張ってきたことによる疲労とか、そういうのがたまってきて、だんだん体調を崩したりとか、たぶん起きてくると思う。現地の方に頑張らせなくても済むような支援、普通の日常の生活に近いような状況で過ごせるような環境づくり、医療体制ということが必要なのかな」

【追記：2026/08/21 19:14】
内閣府防災担当


☆募集☆
「火山防災の日」普及啓発イベント2026が、明日８月22日（土）に鹿児島県鹿児島市で開催します！
「『 #火山防災 』を踏まえた地域防災力の強化 ～鹿児島県の活火山『桜島』と #火山防災教育 の事例から考える、地域住民による火山防災対策の充実～」をテーマとして、基調講演や事例紹介、パネルディスカッションを実施します。
#火山防災 を地域住民一人ひとりが「我が事」として捉え、いざという時に適切な避難行動を取るためにできることについて、一緒に考えてみましょう！
詳しくはこちら↓
https://www.bousai.go.jp/kazan/bousainohievent/260727_kinen.html?fbclid=IwY2xjawT1AKBwZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMXA5elpUM2IzV2ZJbDk0alFzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEek3lVxwBpCI8WQWQIkaDkQ74zQQ4JTjoXXWDLwflryD4KX5N-qXIyqBWFksQ_aem_8_Gp04q5IOFZLDFa3PCr5Q
入場無料で定員270名の先着順・事前申込は不要、オンライン（Zoom）での参加も可能となっていますので、ぜひご参加ください！

【追記：2026/08/21 19:26】
政府は２１日、豪雨被害を受けた千葉市や松戸市など千葉県内の２２市町に対し、９月分の普通交付税のうち計８６億９９００万円を繰り上げて同日付で配分すると発表した。高市早苗首相は首相官邸で開かれた関係閣僚会議で、林芳正総務相に「被災自治体が財政上、安心して復旧に取り組むことができるよう対応をお願いする」と指示した。

　首相は生活道路に残る被災車両についても、レッカー車の確保を通じて早期回収に取り組む方針を示した。

【追記：2026/08/21 19:57】
7月28日に発生した「令和8年熊本地震」。発災から5日目に活動を開始したモバイルファーマシー（災害対応医薬品供給車両、MP）は、支援を終えて2026年8月12日までに撤収した。 #令和8年熊本地震 #災害薬事 日経メディカル

【追記：2026/08/22 07:59】
集団給食で使うことも支援ですね。

きむら敬さんは木村 敬さんとJR博多駅にいます。

福岡市
·

8/22（土）朝早くからすいません。急ぎの告知なので。福岡在住の皆さん！今日明日10〜17時JR博多駅中央改札口前で「熊本県宇城市 震災復興フェア」が開催されます。甚大な被害に遭われた宇城市を買って応援してはいよ〜🙇‍♂️
開催期日：令和８年８月２２日(土)・２３日(日)
開催時間：10:00～17:00
開催場所：JR博多駅中央改札前
販売予定事業者：アグリパーク豊野(ブドウ・ショウガ・野菜類)・御舩果樹園(ブドウ)・宮崎誠昌堂(菓子類)・日の出製粉(ラーメン)
#熊本地震　#買って応援　#博多駅　#宇城市　#震災復興フェア
https://www.facebook.com/share/p/1KqgAw5u26/?mibextid=wwXIfr

【追記：2026/08/23 10:50】
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

【災害対応・第7報】「令和8年熊本地震」への対応状況を更新しました。
JVOADはくまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）と連携しながら、現場で活動する支援団体や災害中間支援組織の動きについて、熊本県、全国社会福祉協議会、および国の現地対策本部と内閣府防災担当等と情報共有し、調整を行っています。
詳しい活動状況は、ホームページをご覧ください。
【第7報はこちら】　
https://jvoad.jp/news/20260823kumamoto/

【追記：2026/08/24 01:31】
ほんと 皆さんご苦労様です。


八代市社会福祉協議会
 

【『いつもの』が届くというコト

「長らくお待たせしました〜
8/21(金)、約3週間ぶりに届いた #配食サービス #パセリ さんのお弁当

　今年3月で既存の配食サービスが終了することとなり、今年1月から毎月、関係機関で話し合いを重ねるなか、手を挙げて頂いたのが『パセリ』さん！
4月から市街地より、中山間地域の泉町までお弁当を届けて頂いていて、地域の方や『#生活支援ハウス』の居住者さんも利用中

ただでさえ生活資源(#生活支援サービス)が少ない泉町。移動手段の難しさも相まって、高齢者の買い物や食事の確保は以前からの課題
そんな中での 7/28 #熊本地震
『#パセリ』さんも被災され、#配食サービス は一時ストップ

泉町では瓦のズレ、一部地域の断水などはあったものの、大きな住家被害は比較的少なかった一方で・・・
市街地にある生活支援サービスの事業者さんが被災し、『いつも届いていたものが、届かなくなる』
直接的な被害だけではない
中山間地域ならではの影響も・・・
ソレは、地域の高齢者の大切な買い物手段となっている #移動販売 も然り

そう言えば2月、生活支援サービスについて・・・
「一時的な休業ですらも困る方多数で、誰がソコを補完しえるのか・・・」
そんなコトをアップしてて・・・
まさか半年後、#熊本地震 でその状況に・・・
『平時に届いているものが、届かなくなる』
　福祉的な観点で中山間地域である泉町にサービス提供頂ける事業者さんの存在の大きさを改めて考えさせられるとともに、湧き上がる感謝のキモチ

【追記：2026/08/24 01:31】
そして・・・
『いつものサービスが、いつものように届く』
そのありがたさ！
水・電気と同じく、泉町ではある意味
『暮らしのライフライン』そのもの
いつものお弁当が届いた嬉しさと共に
色んなコトがアタマをよぎった
『パセリ』さんの配食再開

これも #非日常(非常時)における #泉町の日常

八代市災害VC情報

ご依頼は専用ダイヤルへ

お間違いのないよう、以下の番号へ

ボランティアの依頼（被災された方）
　• 080-5065-9461　• 080-5065-9219
　• 080-5066-9189　• 080-5068-9506

ボランティア活動に参加したい方
　• 080-5065-9144

【追記：2026/08/24 08:32】
池間 哲郎


家の中は割れたガラスが
倒壊は免れても危険がいっぱい
　ぱっと見、倒壊を免れた家々は大丈夫だなとも見える。ところがとてもでは無いが、中で暮らせる状況では無い。地震の揺れで、家具や家電製品などが、乱雑に散らばってる。そして床はガラスだらけ。
　家はしっかり建ってるけども、中で暮らすのは無理だと聞く。地震の衝撃で、中を片付け清掃する余裕などない。呆然自失の状態では何も出来ない。次の揺れで家が潰れるのではとの恐怖で家の中で暮らすのは難しい。
　様々な苦労と恐怖が追いかぶさる。被災者の皆さんの苦労は並大抵ではないだろう。とにかく出来ることはやって行く。アジアチャイルドサポートの熊本支援は始まったばかりだ。

【追記：2026/08/24 19:49】
【令和8年熊本地震】
文部科学省関連の被害状況や対応状況等を取りまとめました。
8月21日 17:00現在　第17報
▼詳細(PDF)
https://www.mext.go.jp/content/20260824-ope_dev02-000051305_1.pdf?fbclid=IwY2xjawT5AOhwZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMXdMSEdpOUY5S3cydU53RHdzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEeJ8ch56yNURGaeHbEcTycWbTfXOUtfTbe_G4aOtWRBUzeU8BBObsdGx8JyVw_aem_YrZB-4HxYU_pjMclNcqnRA

【追記：2026/08/24 20:14】
熊本地震の避難所となっている熊本県氷川町の氷川中で24日、教室で避難生活を送る人たちが体育館へ移った。学校の始業を前にした措置。避難者たちは業者らの手を借りながら、着替えなど身の回りの品を運び出した。体の悪い高齢者らが慎重な足取りで係員に付き添われて移動する姿もあった。
　発災当初から同中で避難生活を送る上田和子さん（68）は「慣れた教室の方がいいが、子どもたちの学びのためには仕方ない」と話した。町によると、同中の体育館では37世帯62人（24日時点）が避難生活を送る予定だという。
熊本の学校避難所、始業遅れ3校　教室に250人、体育館へ

【追記：2026/08/24 21:43】
災害時、特に配慮が必要なのは、高齢者だけではありません。
宇城市内にある障害者支援施設では、知的障害がある人など40人近くが生活しています。
施設を悩ませる課題のひとつが「食事」です。
地震の影響で生鮮食品が手に入りづらくなり、支援物資のレトルト食品などに頼ることが多く、栄養バランスが偏らないよう、また、利用者が飽きないよう、試行錯誤が続いています。

■障がい者支援施設 清香 園山内林太郎 施設長
「こちらの野菜は、発災前に納品した野菜や冷凍食品があったので、すこしでも栄養に偏りがないように長期保存できる酢漬けにしています。障害のある方は普段、野菜が特に苦手な方もいらっしゃるので、野菜をどう工夫して提供しようかなということすら手掛けられない状態で、こういった形で少しでも提供できるよう取り組んでいます」

施設がいま一番気を付けているのは、できる限り「日常」の環境を整えることです。
■障がい者支援施設 清香 園山内林太郎 施設長
「主に知的障害の方が多いんですけど、そういった方々はちょっとした変化にすごく敏感な方が多いので、災害の時の普段と違う日常にはかなりストレスを抱えているんじゃないかと。スケジュールも、普段通りにはできないんですけど、カラオケや体操、少しでも余暇活動もできる範囲で充実できるものをスタッフが一生懸命考えて提供しています」
熊本県によると、県内で被災した「障がい者福祉施設」は362にのぼります(17日時点)。
一般の避難所に身を寄せられない人たちの暮らしをどう支えていくのか。
現場の「善意」だけに頼らない、持続可能な対策が求められています。

https://l.smartnews.com/m-8muWfglz/6XwoCf

【追記：2026/08/25 19:09】
令和8年熊本地震 災害支援活動へのご協力のお願い（8月31日～9月13日）

これまで災害支援活動にご協力いただきました皆様に、心より御礼申し上げます。

被災地の状況は少しずつ変化しており、支援活動についても今後の状況を見ながら、一定の区切りに向けた調整を進めているところです。

その一方で、避難所等では引き続き支援が必要な状況もあることから、8月31日（月）～9月13日（日）の期間について、活動にご協力いただける会員の皆様を再度募集いたします。

支援活動もあと一歩のところまできています。
最後まで必要な支援をつないでいくため、可能な範囲でお力をお貸しいただけますと幸いです。

なお、被災された会員の皆様におかれましては、これまで同様、ご自身やご家族、勤務先の安全と生活を最優先としていただき、決して無理をされることのない範囲でご回答ください。

想定される主な活動内容
〇避難所巡回・栄養アセスメント
〇事務局の書類、備蓄食品整理等
〇物資配送　等

令和8年熊本地震支援活動調査入力フォーム8/31-9/1
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSejzHB28hHwS7HQmw_SVk8XceEhn5q4JHoDW5nZXBqg33xemA/viewform?usp=header

※JDA-DATリーダー・スタッフの方は、DiMSの方へ登録をお願いいたします。

【追記：2026/08/26 11:11】
最大震度７を観測した熊本地震では、障害者や高齢者ら要配慮者が困難を抱えながら避難を続けている。在宅避難の場合は行政が生活実態を把握しづらく、民間団体が支援に乗り出した。被災地で活動する社会福祉の専門家は「在宅避難者には災害ボランティアなどの情報が届きにくく、特に配慮が必要だ」と訴える。
　熊本市南区の指定避難所に身を寄せる聴覚障害者の脇山敬右さん（４９）は当初、物資の配給に気付くことができず食事を取れなかったという。今は掲示板にさまざまな情報が張り出されるようになったが、館内放送や口頭での呼び掛けも多く、「手話通訳がおらず不便を感じる」と吐露する。
　こうした要配慮者の把握や避難所環境改善のため、被災地では地震発生翌日から「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」が支援に当たっている。宇城、氷川、八代３市町で生活状況の聞き取りや福祉避難所への誘導などを実施。熊本県によると、福祉避難所には２５日午後２時時点で５市町計５８人（家族含む）が避難する。
　熊本県ＤＷＡＴのアドバイザーで熊本学園大の黒木邦弘教授（ソーシャルワーク論）によると、１０年前の熊本地震など過去の災害では情報や配慮の不足などから指定避難所に居づらくなり、自宅に戻った人が少なくない。今回、避難所で生活する要配慮者の調査は既に終えたが、在宅避難者や車中泊者については把握しきれていないという。
　老人ホームなどが自主避難所として要配慮者を受け入れるケースもあり、黒木教授は「行政が把握できない部分。障害を持った人たちが避難所にいるうちから生活再建の『出口』を見据えて支援していきたい」と語る。
　一方、在宅避難する障害者を支えるため、県内の福祉団体でつくる熊本障害フォーラムが「被災地障害者センター」を八代市内に開設した。夜間の食事・入浴介助や物資提供、家具処分といったさまざまな支援を想定し、１８日から相談を受け付けている。担当者は「被災直後の支援ニーズは健常者も一緒だが、これからは障害者固有の問題が出てくるので利用してほしい」と呼び掛けた。

【追記：2026/08/26 11:12】
八代市役所
·
【旧八代市の地域】断水の解消について
八代市からのお知らせです。
八代市水道局が水道水を供給している地域（旧八代市の地域）において発生していた断水は解消しました。
あわせて、一部地域で実施していた給水制限についても解除しました。
市民の皆様には、断水や給水制限により大変ご不便とご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
また、復旧にあたり、ご理解とご協力をいただきありがとうございました。
水道のご使用にあたっては、以下の事項にご留意ください。
・地震発生後に複数の箇所で漏水が見つかっており、順次修繕作業を進めております。

【追記：2026/08/27 18:22】
鈴木　憲和
令和８年熊本地震の支援パッケージが決定。
現地でしっかりと支援が届くよう、農林水産省を挙げて本対策の周知と丁寧な相談対応を進めます。
具体的内容