2016年の震災からわずか10年。再び大地震に見舞われた熊本県。
亡くなられた方のご冥福をお祈り申しあげるとともに、
被災地のすべてのみなさまに心からお見舞い申しあげます。
かつて経験したことがないような猛暑のなかでの避難生活の過酷さに心を痛めています。
国際NPO、赤十字・赤新月社、WHOや国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの
国際機関は、被災者の生命と安全を守る支援を行うための「スフィア基準」を共有しています。
その基準には、「災害や紛争により影響を受けたすべての人びとは尊厳をもって
生きる権利と人道支援を受ける権利を持っている」と明記されています。
保健医療だけでなく、水と衛生（トイレとゴミ）、食糧と栄養、住居などの
居住空間の重要性を強調しています。避難所内の居住空間については、
一人当たり3.5m2 の居住スペースが最低基準です。
私自身は、1990年にパキスタンの難民キャンプで国連職員として活動し、
その後は国際緊急援助隊医療チームやNPOの一員として国際緊急人道支援に参加してきました。
熱帯気候や乾燥地帯などの厳しい気象条件のなかで、
地域の特性や文化に配慮した支援を目指してきました。
今回の熊本地震において、体温を超すような猛暑のなかでの避難生活による
災害関連死の増加を危惧しています。
災害関連死は「防ぐことのできる死」です。過酷な状況だからこそ、
社会的な弱者をだれひとり取り残されることなく命を守る必要があります。
実際、小児医療の分野では、被災地の新生児や医療的ケア児に関して
ひとりひとりのニーズに寄り添った支援が行われています。
大災害直後における猛暑や酷暑への対応策として、避難所や在宅避難者への熱中症予防や
見守りが行われていますが、本来は、個々人の努力と工夫にゆだねるのではなく、
政府や行政が責任をもつべき社会的施策です。文部科学省の報告によれば、
2026年現在熊本県の公立小中学校の普通教室は100％の空調設置率です。
地域のなかに空調が整備されている公的空間がこれだけ揃っているのは、
日本が持つ大きな財産です。
これらを開放して、地域の中にある「涼める居場所」で世代を超えて被災した人たちが
憩える場となったらいいなと思います。
また、ホテルなどの宿泊施設への２次避難の受け付けも始まりました。
「涼める居場所」で過ごすことにより、高齢者、障がいや疾病のある方々、
妊産婦や乳幼児をはじめ、大地震を生き延びた人びとが、
その後の避難生活のなかでいのちを落とすことなく、猛暑の夏を過ごされることを祈念します。
公益社団法人 日本WHO協会
理事長 中村 安秀
https://japan-who.or.jp
【追記：2026/08/27 19:05】
金子 恭之さんは国土交通省にいます。
【 自宅敷地内への建設型応急住宅のご案内 】#令和8年熊本地震 で住宅が被災し、自宅を離れることが難しい被災者の方々のため、自宅敷地内への #応急住宅 の設置に向けた取組が始まりました。 #熊本県 のHPでも詳しい内容を確認できますので、ご覧ください。
http://pref.kumamoto.jp/soshiki/27/278?fbclid=IwY2xjawT86uxwZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMVRwdUxKa0tpVzBFdHdCZzBzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEetZCD6De8h46WBol7j4PWxwk-ZStHNJDCgqxEo5WCxASsPMbC-ZKPXvAt_80_aem_rCGzF7FgOlVG9GMWJP1KLA
【追記：2026/08/27 19:07】
【Media Coverage】
An article featuring AAR Japan’s efforts to support foreign residents affected by the Kumamoto Earthquake through the use of “Easy Japanese” is now available in English on JAPAN Forward.
Please read the article below▼
https://japan-forward.com/easy-japanese-yasashii-nihongo-foreign-residents-access-information/?fbclid=IwY2xjawT864xwZG9mBWV4dG4DYWVtAjExAHNydGMGYXBwX2lkEDIyMjAzOTE3ODgyMDA4OTIAAR4CuXIbvKy1NQXbOrRrPfGAKU8lyEmcliEJ90dgSyC6v-3gIWlILVgHqev9yg_aem_uFpJ2JeIf3PuxghrMiv5ZQ
【追記：2026/08/27 20:51】
戸谷 剛
防災は「整備したか」ではなく「届いたか」で測る
――要配慮者支援から考える、これからの災害対応
2026年8月27日
8月27日早朝、富山県氷見市と石川県羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町にレベル5大雨特別警報が発表された。消防庁は応急体制を強化し、富山県、石川県も災害対策本部を設置した。人的・住家被害は朝の時点では確認中だったが、119番通報は一部地域で通常より増加し、消防応援も始まっている。
その前日、国は「レベル5大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」を改めて公表した。レベル5は、すでに安全な避難が困難となり、命の危険が差し迫る段階である。だからこそ、警戒レベル4までに避難することが基本となる。
【追記：2026/08/27 20:51】
しかし、医療的ケア児、人工呼吸器利用者、在宅酸素療法を受ける人、重症心身障害児者、高齢者、認知症のある人などにとって、「避難する」という行為は決して単純ではない。本人を起こす。医療機器を外す。あるいは機器を作動させたまま移動する。人工呼吸器、吸引器、酸素ボンベ、経管栄養物品、薬剤をまとめる。福祉車両を手配する。介助者を呼ぶ。受入先へ連絡する。医療情報を共有する。そこには時間が必要である。
だから、要配慮者の防災では「警報を受け取ったか」だけでは不十分だ。その情報が、誰かの具体的な行動へ変換されたかを見なければならない。誰が電話をするのか。誰が迎えに行くのか。誰が人工呼吸器を運ぶのか。どこへ避難するのか。その場所で電力、水、吸引、薬剤を確保できるのか。この一連の動きまで成立して、初めて情報は防災機能になる。
個別避難計画についても同じことが言える。内閣府と消防庁の2026年4月1日現在の調査では、全国すべての市町村で個別避難計画の作成実績が生まれ、完全未作成自治体は解消した。しかし、避難行動要支援者名簿に掲載される約670万人のうち、実際に計画が作成されているのは約101万人、15.1％にとどまる。
【追記：2026/08/27 20:52】
さらに重要なのは、計画の「数」ではない。避難訓練等を通じて実効性確保に取り組む自治体や、具体的な避難支援体制まで整備している自治体は、全自治体から見ればまだ限られている。計画書に避難先が書かれていても、夜中に介助者が来なければ、その計画は動かない。福祉車両が冠水した道路を通れなければ動かない。人工呼吸器を持って避難できても、避難先に電源がなければケアは続かない。個別避難計画の次の課題は、「作ったか」ではなく、「本当に使えるか」である。
この問題は、熊本地震の復旧過程からも見えてくる。熊本では、水道本管の復旧が進んでも、宅内配管が損傷し、自宅では水を使えない世帯が残った。国土交通省は8月26日から、被災地域の水道利用者を対象に、宅内配管を修繕できる工事業者を紹介する専用コールセンターを開設した。
【追記：2026/08/27 20:52】
これは一見、小さな制度対応に見える。しかし、防災政策の視点から見ると非常に象徴的である。水道本管まで水が来たことと、家庭の蛇口から水が出ることは同じではない。
人工呼吸器利用者の災害対策では、非常用電源がしばしば中心に置かれる。しかし、在宅医療を支えるのは電気だけではない。吸引後の衛生管理、経管栄養、排泄、清拭、入浴、感染予防には水が必要である。公共インフラの復旧地点と、生活の復旧地点は一致しない。
同じことは、福祉施設にも当てはまる。熊本では保育所等の再開が進む一方、児童福祉施設や障害児施設の一部では停電・断水が残っている。施設が「開いている」ことと、「必要なケアが提供できる」ことは別である。医療的ケアができるか。排泄を支援できるか。食事を提供できるか。空調が使えるか。送迎が戻っているか。職員が足りているか。こうした機能が失われれば、その不足分は家族へ戻る。施設が再開していても、家族が24時間介護に戻っているなら、その家庭にとって復旧は終わっていない。
近年の研究も、制度と生活の間にあるこの距離を示している。在宅酸素療法に関する全国調査では、医療機関のうち災害対応計画を持つ施設は8.8％、患者へ災害対応を指導している施設は24.9％だった。一方、酸素供給事業者では97％が災害対応マニュアルを持っていた。つまり、物資供給側の備えが進んでいても、医療機関、患者、自治体を結ぶ仕組みが十分でなければ、備えは生活の場まで届かない。
【追記：2026/08/27 20:52】
福祉避難所についても、課題は「指定されているか」から、その先へ移っている。研究では、福祉避難所への直接避難を認めるかどうかは自治体ごとに異なり、指定されていても、受入体制、施設の安全性、設備、備蓄などが十分ではない場合があることが報告されている。
人工呼吸器を使用する人にとって、一般避難所を一度経由してから福祉避難所へ移動すること自体が危険になる場合がある。だからこそ、平時に決めておく必要がある。誰が直接避難できるのか。誰が迎えに行くのか。医療機器を持ち込めるのか。早朝や深夜でも受け入れられるのか。
防災制度において、もっとも見落とされやすいのは「最後の数キロ」である。道路が復旧しても、訪問看護師が患者宅まで到達できなければケアは戻らない。港に物資が届いても、酸素ボンベが患者まで届かなければ意味がない。通信網が復旧しても、家族が「夜中に誰へ電話すればよいか」を知らなければ支援につながらない。防災ロジスティクスの終点は、倉庫でも、港でも、避難所でもない。人である。
【追記：2026/08/27 20:53】
制度の実効性を測るためには、これから評価指標そのものを変える必要がある。個別避難計画作成率だけではなく、実際に避難できる人の割合。非常用電源配備率だけではなく、停電時に必要時間のケアを継続できる人の割合。福祉避難所指定数だけではなく、必要なケアを提供できる受入人数。水道復旧率だけではなく、自宅で安全な水を使える世帯の割合。そして在宅避難者については、把握した人数だけではなく、「必要な医療・福祉・生活支援が届いた割合」を見る必要がある。
災害に強い社会とは、制度が多い社会ではない。レベル5になる前に、必要な人が安全な場所へ移れる。停電しても人工呼吸器が動き続ける。水が止まってもケアを続けられる。薬や酸素が本人まで届く。家族が倒れても代わりの支援者がいる。夜中でも助けを求める先がある。その一つひとつがつながったとき、制度は初めて「防災機能」になる。
防災の実効性は、「何を整備したか」だけでは測れない。問うべきなのは、もっと単純で、もっと厳しい。誰のところまで、何が届いたのか。その問いから、防災政策を組み直す時期に来ている。
参考資料
内閣府 防災情報
https://www.bousai.go.jp/
消防庁
令和8年8月27日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況
https://www.fdma.go.jp/disaster/
内閣府・消防庁
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/
【追記：2026/08/27 22:13】
【企業が災害への備え急ぐ BCP策定2割】
熊本地震など大規模な自然災害が頻発する中、企業が被災に備えた事業継続計画（BCP）の策定を進めている。民間の調査では、策定率は上昇傾向にあるが、大企業でも約4割、中小企業では約2割と低調だ。企業は規模を問わずつながるサプライチェーン（供給網）を構築しており、被災による業務への影響が長期化する懸念もあり、十分な対応が必要だ。
【追記：2026/08/28 09:36】
熊本地震の発生から１カ月となり、猛暑下で対応に当たる自治体や病院の職員の疲労がたまっている。自身の生活再建を後回しにして被災者への対応を続ける人もおり、心身のケアは急務だ。専門家は「水分補給や休息も仕事だと捉える必要がある。不調を抱え込ませないための相談体制も重要だ」と語る。
支援物資の輸送などに当たる熊本県氷川町の４０代の男性職員は、発災から１週間、毎日働いた。その後、週１日は休めているが「自宅を片付ける余裕がない。暑さが本当にしんどい」と漏らす。
八代市の管理栄養士の５０代女性は自宅の井戸が壊れ、生活用水が使えなくなった。日中、炊き出し支援を受けたいと思うが、勤め先の病院からの帰宅は深夜になるため、間に合わない。「働いている人に支援が届いていない」と話した。
日本赤十字社は、自治体職員が被災者の目を気にせずに横になれる休憩スペースを役所内などに設置する支援策を展開している。担当者によると、疲労のあまりすぐに寝てしまったり、緊張の糸が切れた途端に泣きだしたりする職員もいるという。
現地で自治体職員らの健康状態を調べる産業医科大（北九州市）の立石清一郎教授は、２０２４年の能登半島地震と比べ、厳しい暑さの影響で疲労度が高いと分析。「支援する立場の人ほど『苦しい』と言い出せず、精神的に追い込まれることが多い」と指摘する。
立石氏らの調査チームは疲労度が高いと判断した職員を、精神科医らで構成する災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）につないでいる。立石氏は「疲労が重なると作業の効率が落ち、復旧の遅れにもつながる。休むことも仕事と捉え、小まめに水分補給や休息を取ってほしい」と呼び掛ける。
被災した自治体職員をケアする取り組みは、徐々に広がっている。
八代市は職員に対し、自身の被災状況の聞き取りを実施。担当者は「業務量が膨大で休みを取りづらい状況だが、被災した人に配慮したい」と話す。宇城市は外部の保健師に直接相談できるＬＩＮＥを開設するなどし、きめ細やかにケアする方針だ。
【追記：2026/08/28 20:02】
熊本地震で最大震度７を観測した氷川町、２２０人が「要支援」認定…避難者１万人の訪問調査終了
熊本地震で最大震度７を観測した氷川町は、在宅や車中泊での避難者に対する約１万人の訪問調査を終えた。聞き取りを行うことができた人のうち２２０人を健康面や生活面で何らかの配慮が必要な「要支援」と認定した。
町が２６日に明らかにした。町によると、訪問調査は避難所以外で生活する町民の状態を把握しようと町独自で取り組んだ。保健師やケアマネジャーの２人１組で７月２８日の発災直後から８月２５日まで、対面で健康状態などを聞き取り、多いときで１７チームが町内を回ったという。
要支援と認定した２２０人のうち５０人は障害を抱えるなどし、生活物資の配達や食事などの支援が必要な高齢者が多いという。１～２週間ごとの定期的な訪問を行うことで見守りを強化する。残る１７０人は、１か月後に再訪問して状態確認を継続していく考え。一方、２３４９人とは会えていないため今後も訪問調査は続けていく。
町は「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）とも連携し、要支援とされた人の中には老人施設に入居させたケースもあった。今後もどんな支援が行えるか協議して対応していきたい」としている。
【追記：2026/08/29 10:36】
災害ボランティア、先細り懸念 要望件数増、追い付かず―熊本地震１カ月
最大震度７を観測した熊本地震は発生から１カ月が過ぎたが、被災地では災害ごみの片付けなどに関する要望は多く、ボランティアが汗を流している。ただ、要望件数も日々増えており、現在の体制では追い付かない状況も出ているほか、活動の長期化に伴う先細りも懸念される。
１０年前の地震や度重なる豪雨に見舞われてきた熊本県。各地のボランティアセンターの後方支援を行う県社会福祉協議会の藤本武司事務局長は「過去の災害を経験した職員が率先して動き、円滑なセンターの設置や運営ができている」と初動を振り返る。
その上で藤本さんは「活動長期化に伴う先細りは過去にも起きており、今回も懸念される」と指摘。「対策は急務だが、やれることをやるしかない」と語り、ＳＮＳやホームページでの発信を通じた参加者募集を続ける。
震度６強の揺れに襲われた八代市では、９００棟近くが全半壊するなど、住宅被害は深刻だ。ボランティアセンターを運営する同市社協の松本博昭事務局長によると、住民から寄せられた２０００件超の要望はまだ手付かずだ。要望は１日７０～８０件のペースで増えており、平均１５０人体制で日々対応するが、１日で処理できるのは２０～３０件程度という。
松本さんは「年内に全て対応するのはまず無理だろう」とため息をつく。ボランティアによる支援は継続的に求められているが、夏季休暇シーズンの終了なども控え、先行きは見通せない。「他の社協の協力も受けながら人員確保を進めているが、今の活動規模をいつまで維持できるのか」と漏らした。
こうした状況に県も危機感を募らせる。県は２９日から、熊本市と八代、宇城、氷川各市町を結ぶ災害ボランティアバスの運行を順次開始。移動の負担を軽減し、県内外から参加者を広く募る狙いで、木村敬知事は「何とぞ多くのボランティアの方にご参加いただきたい」と訴えている。
【追記：2026/08/29 10:39】
熊本県で最大震度７を観測した地震で、県災害対策本部は発生１カ月となった２８日、県内の上水道の断水が全て解消したと発表した。地震後、県内１１市町では最大約１０万８０００戸が断水。政府は月内の復旧を目指していた。
木村敬知事は「全国の技術者や国土交通省をはじめ、関係者に感謝する」と述べた。その上で、被災した八代市内の井戸が「（地震）以前の状態に戻っていないところが多い」と指摘。国の支援策を活用しながら、復旧を進める考えを示した。
【追記：2026/08/29 10:45】
震度7を観測した宇城市では、今も643人が避難所での生活を続けています。
こちらの避難所では現在も39世帯58人の方が避難しています。
避難所の外にはシャワーが2つ設置されています。
この2週間に置かれたもので、それまではお風呂に入れていなかったため、シャワーだけでも浴びられるのはありがたいという声がある一方、湯船に浸かりたいという声もありました。
食の面での支援も少しずつ改善されています。
当初は菓子パンなどが提供されていましたが、現在はこちらの玄関に置かれているように種類も増えました。夜には弁当も提供されているということです。
ただ、近くのスーパーには食料品も少ないということで今、心配なのは栄養の偏りだということです。
避難者
「野菜を食べたいです。ここでは油物が多い」
避難所の職員の方は、対策として食べ物を色分けして、栄養バランスの取れた食事ができるように工夫をしています。
【追記：2026/08/29 14:22】
きむら敬さんは木村 敬さんと一緒にいます。
7/28（金）地震発生から１カ月。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げると共に全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
この１カ月。全国全世界からの支援を受け、被災地はみんな頑張ってきました。
でも１カ月。まだまだ不十分なことばかりです。被災者の皆さんの声を聞き多様なニーズに応えひとつひとつ課題を解決していきます。
高市総理が昨日「支援パッケージ」を発表されました。
私たちが先週要望した項目が多く反映。自宅敷地内仮設住宅や井戸へ支援など前例のない内容への支援策も明記されました。素晴らしい対応です。
「やれることはすべてやる」その総理の言葉と共に私たちも歩んでいきます。
また阿蘇や天草人吉山鹿荒玉など県内でも被災が少なく交通事情も全く問題ない地域も沢山あります。
是非全国全世界の皆さん「買って応援、食べて応援、いずれ来て応援」で熊本県への息の長い支援をお願いします。「おてつたび（お手伝い＋旅）」「ボラ旅」も大歓迎です。
県民の皆さんも県内経済をしっかり回して被災地への支援をしていきましょう。自粛ではなく 「買って応援、食べて応援、旅して応援」で経済を好転させ被災地支援の力に。
私も次の一歩へと歩みます。この１カ月のご支援に心からの感謝を込めて！
https://youtu.be/a89u100zwOE
【追記：2026/08/29 19:47】
【熊本地震1か月】避難所開設の10自治体アンケート...温かい食事「ない」4自治体 “国の支援必要”との声も
【追記：2026/08/29 20:49】
【熊本地震】宇城市が避難所運営と救援物資の配送を9月から民間へ委託
避難所の運営は阪急交通社が、配送業務は佐川急便が、一括して担うということです。
【追記：2026/08/31 01:10】
熊本地震の被災地で、車中泊や自宅の軒先で避難を続ける被災者に物資や情報を届ける団体がある。代表理事は「避難生活が長期化するほど被災者は疲弊する。早期に話を聞くことが大切だ」と強調。一方、避難所の外にいて支援が届いていない被災者の把握も課題だと指摘する。
被災者支援に取り組む一般社団法人「ｍｉｎｏｒｉ」（熊本市）代表理事の高木聡史さん（５８）は、２０１６年の熊本地震で車中泊が相次いだことを踏まえ、今回、地震翌日に活動を開始した。メンバー５～６人が２組に分かれ、避難所や商業施設の駐車場、被災住宅などを回り、車やテントで避難生活を送る人に声を掛けている。
１９日夜は、宇城市の避難所から巡回を始めた。駐車場の車を一台一台のぞき込み、寝泊まりする人がいないか確認。その後、支援を続ける被災者の女性（４９）と合流し、入居可能なみなし仮設住宅を紹介するなどした。４人の子どもは避難所で寝泊まりするが、女性は「避難所では寝付けない」と車中泊を続ける。「こうして気に掛けてもらえるのはありがたい」と笑顔を見せた。
同市ではまた、夫や聴覚障害のある３人の息子らと７人で、自宅軒先のテントなどで避難生活を送る農家の竹馬陽子さん（４９）に飲料水を届けた。「この生活を知ってくれる人がいるだけで『大丈夫だ』と思える」と竹馬さん。高木さんは「同じような状況にいる人を見つけたら教えてほしい」と呼び掛けた。
一方、支援の手が届かない人も。犬を飼っているため避難所を避け、八代市の自宅敷地内で車中泊をする無職緒方和博さん（４２）の元には、行政や支援団体の見回りは来ていない。夜は暑さで熟睡できず、足のむくみにも悩まされる。「市内で比較的被害が少なかった地域なので、気付かれていないのかも」と疲れた表情を浮かべた。
被災地では、自治体やボランティア団体が、避難所外で避難生活を送る人に戸別訪問や電話連絡をし、健康相談などの支援を続けているが、全容の把握や対応には課題が残る。高木さんは「最大の問題は困っている人がどこにいるか分からないことだ」と指摘。自治会など地域のつながりを生かし、行政だけでなく支援団体が被災者と早期に接触できる仕組みづくりに平時から取り組む必要があると訴えた。
【追記：2026/08/31 01:12】
氷川町で被災した外国人住民対象に相談会 町内に約290人在住
【追記：2026/08/31 11:03】
後藤 至功
熊本地震から1カ月が経ちました。
この間、関係者の皆さんと話し合い、「くまもと福祉救援ボランティアネットワーク」を立ち上げることになりました。
現在は全社協の派遣スキームより八代市と氷川町の施設に人的支援を展開しています。日々変わる状況の中で、派遣された応援職員の皆さんが懸命に〝日常〟を支えて下さっていることに感謝です。
この他、少し時間が経てば職員の心のケア、利用者の皆さんへのケア、被災地域へのケアに繋がる活動を展開していく予定です。
【追記：2026/08/31 13:54】
熊本市社会福祉協議会
令和8年熊本地震 活動報告 8/28（金）の活動】
■活動件数19件、ボランティア94名（延べ人数）
8/28は94名（延べ人数）のボランティアの皆さまにご参加いただきました。おかげさまで17件完了し、２件が活動継続となりました。
8/28は熊本市で最高気温37.4℃、最低気温 27.5℃と相変わらず暑い一日でした。その中でご支援いただいているボランティアの皆さま、本当にありがたく感じております。被災者宅で汗を流して活動いただいた分、被災者はふだんの生活に一歩一歩近づいていきます。心より御礼申し上げます。
水分、塩分、糖分補給と休憩を忘れずに、無理のない範囲でご協力いただけると幸いです。本市のみならず被災地の災害ボランティアセンターへの継続的なご支援を、どうか宜しくお願いいたします（写真はお弁当を食べているボランティアさんです。ボランティアさんへお弁当をご寄贈いただいた、からだ元気治療院様、大変ありがとうございました）。
#社協 #熊本市社会福祉協議会 #熊本市 #災ボラ #災害ボランティアセンター #令和8年熊本地震 #からだ元気治療院熊本
【追記：2026/08/31 20:35】
内閣府防災担当
#令和８年熊本地震 に関して、あかま内閣府特命担当大臣（防災）が熊本県を訪問し、熊本県庁で政府非常災害現地対策本部及び県災害対策会議合同会議、県復旧・復興本部会議に出席しました。引き続き、政府一丸となって、被災された方々に寄り添った支援に取り組んでまいります。
【追記：2026/09/01 16:53】
日本母乳育児支援連絡協議会（日本母乳の会、日本母乳哺育学会、日本ラクテーション・コンサルタント協会、ラ・レーチェ・リーグ日本の４団体からなる協議会）から「災害時の乳幼児栄養に関する指針」第３版（2011年第１版、2018年第２版、2026年第３版）がでました
https://www.jlcobs.org/statement-201806/
【追記：2026/09/04 16:17】
首相官邸
·
令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部（第1回）会議を行いました。被災自治体と緊密に連携し、「できることは、すべてやる」という決意の下、政府一丸となって、『支援パッケージ』の施策を強力かつ迅速に推進し、被災された方々、被災自治体のために、全力で取り組みます。
【追記：2026/09/04 17:08】
熊本県外国人サポートセンターKumamoto Support Center for Foreign Residents
【報告/ほうこく】
8月31日(日)開催：外国人のための相談会＠氷川町
〇運営体制 39名
主催：熊本県国際協会、熊本県
スタッフ：福岡出入国在留管理局、外国人技能実習機構、熊本県行政書士会、熊本市居住支援協議会、（一財）熊本市国際交流振興事業団、佐賀県国際協会、外国人支援団体※1、外国人コミュニティ等、民間企業等※2
※1 （一社）GOJOplus,NPO法人 CWS japan, NPO法人 難民を助ける会（AAR Japan）
※2 株式会社GTN、うきにほんごカフェ
〇相談
相談件数 20件
相談者数 27名
〇対応言語
ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、ミャンマー語、英語
〇主な相談内
(1)生活・経済面
(2)物資支援へのアクセス困難
(3)情報・相談手段
(4)住居・勤務先の被災
(5)災害への不安
〇相談者からの声
・り災証明を知らなかったが、専門家から丁寧に説明してもらえて心強かった。
・相談をすることで少し不安が解消された。
・日本人に話すのは恥ずかしいと感じるため、同じ国籍の人には本音で話しやすい。
相談会では、物資の配布も行っていますので、必要な人は取りに来てください。
→次回：９がつ６にち（にちようび）11:00から13:00
https://www.kuma-koku.jp/support-center/page386.html
【追記：2026/09/04 22:01】
高市早苗
本日午前、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部会議（第1回）」を開催しました。
ご多用の中、熊本県・木村知事にもご出席いただき、復旧復興に向けた力強いお話を賜りました。
「これまでできなかったこと」であっても、「やるべきことは新たにやる」という考えで、前例のない施策を進めてきたことについて、木村知事から感謝のお言葉を賜りました。
発災から1か月以上が経過しました。
被災地において、「非常対策本部」から、いわゆる「復旧復興本部」に体制が移行していることを踏まえ、政府としても、「令和8年熊本地震非常災害対策本部」を廃止し、被災地の復旧・復興に向けて、中長期的な観点からの支援体制を構築するため、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」を新たに設置することとしました。
熊本県をはじめ被災自治体と緊密に連携しながら、更に取組を進めます。
政府では、先月27日に、「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」を三つの柱とする『支援パッケージ』を決定しました。
【追記：2026/09/04 22:01】
「生活の再建」では、トイレや食事など基本的な生活環境の整備に加え、バスなどの避難されている方々の移動手段を確保した上で更なる環境整備を図った「拠点避難所」の整備を進めており、明日からは、氷川町で仮設住宅への入居が始まります。
安心して暮らせる住まいの確保を急ぎます。
「なりわいの再建」では、事業の継続・再開を支えるとともに、10月1日から「九州ふっこう応援割」を開始します。
宿泊料金などの割引支援によって、観光需要の回復を後押しします。
「災害復旧」では、8月末に水道本管の復旧が完了しました。
あわせて、「個人の井戸」についても、県外の工事業者も派遣して修繕などを進め、生活と地域経済を支えるインフラなどの復旧を更に加速します。
「復旧復興本部」を中心に、政府一丸となって、『支援パッケージ』にまとめた施策を迅速かつ強力に推進し、被災された方々、被災自治体のため、全力で取り組んでまいります。
＜台風第24号について＞
現在、「台風第24号」が、東シナ海を北西に進んでいます。
前線も停滞しており、今後も大雨への警戒が必要な状況が続きます。
政府では、昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって対応に当たっています。
各大臣には、雨の降り方に厳重に警戒し、災害対策に万全を期すよう、指示をしました。
＜8月27日からの大雨に関する激甚指定について＞
8月27日からの大雨で、富山県、石川県、福井県などで、多くの被害が確認されています。
これらの大雨については、先般、指定見込みとなった「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」と一連性があると判断されることから、農地などについて「本激」の指定が見込まれることとなりました。
関係大臣には、道路や河川といった公共土木施設なども含め、被害状況を早急に把握するよう、指示をしました。
大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。
警戒を怠らず、緊張感をもって臨んでまいります。
【追記：2026/09/05 12:39】
熊本県八代市は4日、2026年熊本地震の拠点避難所で、キッチンカーによる炊き出しを始めた。これまでパンやアルファ米、レトルト食品などを提供してきたが、8月末の避難所集約に合わせて夕食に温かい食事を振る舞い、避難者の栄養バランスを改善する狙い。
市が災害救助法に基づき、国の補助を活用して初めて実施。2024年の能登半島地震の後、石川県の避難所で炊き出しした実績を持つ一般社団法人「地域活性化プロジェクト縁GIN」（大阪府）に依頼した。
【追記：2026/09/06 21:16】
10年前の熊本地震による、県内の犠牲者は275人。そのうち、地震で直接亡くなった人は50人で、災害関連死が全体の8割を占めます。熊本県がまとめた資料では、関連死の中でも、医療機関の機能が停止したことによる治療の遅れが16．4パーセントと死因の上位を占めています。
【木村敬熊本県知事】
「ただ、これから9月、10月が、もっとプロの職員が要る。例えば道路の再建や農地の再生の技術職。避難所には高齢者や障害者が増えていく。ケアをする看護師や保健師の『師士業』の人が必要。これからもっとプロの力が必要になるときに、新しい人的支援の在り方が試される」
【追記：2026/09/07 10:20】
内閣府政府広報オンライン
【令和８年熊本地震で被災された方々へ】
「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を取りまとめました。
被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という決意で再建支援に全力を尽くします。
ぜひ周りのかたにも、この内容をお伝えいただきますよう、お願いいたします。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kumamoto_shienpackage/index.html?fbclid=IwY2xjawUK8HRwZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMVpsZjJ5aG85cVB6d2RFM1JzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEe23qgz7a4C_9uV9aruWQkQVjeq-DZPpe2vQKzyOgeCHVV214q6vS7PYG_-2o_aem_eSHnTezigqbl0iJq21WilQ
※9月6日（日）付けの熊本日日新聞に掲載しています。
【追記：2026/09/07 15:18】
余談 ネパール
国際協力のあり方でいつもヒントもらっています。
https://sva.or.jp/activitynews/nepal0903/?fbclid=IwY2xjawULNdRwZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMURLMEdibEswb2Q1bmRiYllzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEe_8rcoK6vxrwnfZ0WtIYPJ9PDuavQVL8SmljD8j1rrXvdo_SmA6gbG3KuzgA_aem__6WgLJ3IqBj0aHhbJZOxBQ
【追記：2026/09/07 19:38】
7月の熊本地震で給食センターが被災し、夏休み明けから簡易的な給食が提供されていた熊本県宇城市の小中学校では7日から通常通りの給食が再開されました。
【追記：2026/09/08 08:27】
大雨影響で8日の川崎市立殿町小の給食中止 給食室天井で雨漏り発生、提供再開の時期は未定
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