令和8年熊本地震 あなたの善意を被災地に届けるために。

被害に遭われた地域の栄養士さんお見舞い申し上げます。
医療保健福祉も消防救急自衛隊と共に動きがあります。
なかなか我々の生活支援 食生活分野の大変さが他職種に理解いただけなくもどかしいですね。

大阪大学大学院公衆衛生学講座での教授いただいている佐々木淳先生からのコメント参考にしてください。

佐々木 淳 

災害支援を考えている医療・介護・福祉職の皆さまへ
被災地では、医療機関や介護施設だけでなく、地域の中で暮らす多くの方々が支援を必要としています。
特に人工呼吸器、酸素濃縮器など電気を必要とする医療機器を使用している方、要介護状態や障害のある方、独居高齢者などは、停電、断水、猛暑、道路障害、在宅サービスの中断によって短期間で生活の継続や健康状態の維持が困難になる可能性があります。
停電世帯も3万に上るとされています。エアコンが使用できない環境では、自宅も安全な環境ではありません。特に高齢者は、本人が暑さを訴えないまま状態悪化などに至ることがあります。医療機器のバッテリー、医薬品、食事や栄養、水分、排泄、体位交換、褥瘡予防など一つでも途切れれば生命の危機が生じます。
医療・介護・福祉の専門職が「現地のために何かしたい」と考えることは心強いことです。しかし、災害支援では、支援者の善意や専門性だけでなく地域全体の支援計画に接続することが極めて重要です。
災害現場には、都道府県の保健医療福祉調整本部、保健所、市町村、医師会、それに連動する地域の医療介護福祉事業所と専門職がいます。さらに災害フェイズに応じてDMAT、JMAT、PCAT、DPAT、DHEAT、DWAT、DC-CATなどさまざまな専門職による支援チームが活動します。
それぞれが個別に動くと、支援提供体制に地域ごと・施設ごとのムラが生じます。また、同じ内容の聞き取りが繰り返され、現地職員や被災者の負担が増えること、支援者が把握した患者情報やニーズが地域の支援体制に引き継がれないこともあります。
日本医師会のJMAT要綱も、被災地外からの派遣は被災地の都道府県医師会からの要請に基づくこと、現地のコーディネート機能下で活動すること、自己完結型で派遣することを原則としています。これは災害支援の基本原則で、例外はありません。
https://www.med.or.jp/doctor/report/saigai/jmatyoukou20180901.pdf?fbclid=IwY2xjawTWfv9wZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMU5lQnViY2tjRDh3TnNkNmVzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEeHEe7FTWEB1lOTjzwuM1aUyMDustvRrjuIVTvCEaoTj29VnLTwpdGyRKZA9U_aem_juDM0Ct-Qgzfle4k9Ro49Q
さらに、国の制度上は都道府県の保健医療福祉調整本部と保健所が、医療・保健・介護・福祉の支援チームを総合調整する。2026年3月の通知でも、DMAT、DWAT、保健医療福祉活動チーム、NPO等を含め、行政・団体・事業者間で役割を共有し、情報を一元化することが求められています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71340.html?utm_source=chatgpt.com&fbclid=IwY2xjawTWfyFwZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMU5lQnViY2tjRDh3TnNkNmVzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEeHEe7FTWEB1lOTjzwuM1aUyMDustvRrjuIVTvCEaoTj29VnLTwpdGyRKZA9U_aem_juDM0Ct-Qgzfle4k9Ro49Q
また熊本県自身には2016年熊本地震の経験を踏まえて作成された「熊本県災害時医療救護マニュアル 第三版」があります。外部支援者は独自ルールを持ち込むのではなく、まず熊本県の既存体制に接続すべきです。
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/306570.pdf?utm_source=chatgpt.com&fbclid=IwY2xjawTWfzlwZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMU5lQnViY2tjRDh3TnNkNmVzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEe11keoRnMdOyYnD-zjCbq01NoNpZ8ZxGyVgnu4DZKm4M5pC9ZF5RtrxoGSew_aem_9wr8_z3oT1JjCdyOYyrc_w
じっとしていられない方もいると思いますが、「とりあえず現地に向かう」前に、まずは所属組織、職能団体、学会、医師会、自治体などを通じて、正式な派遣・登録・調整のルートを確認してください。現地では、指定された活動場所、役割、指揮命令系統のもとで活動し、日々の活動内容、把握したニーズ、未解決の課題を定められた方法で共有することが求められます。
また、災害支援の基本は支援者自身が被災地の資源を消費しない「自己完結」です。交通手段、宿泊、食事、飲料水、通信手段、燃料、衛生用品、必要な装備について、可能な限り自ら準備する必要があります。安全が確保できない状況での活動や、十分な引き継ぎ先がないまま新たな診療や介入を始めることも避けなければなりません。

【追記：2026/07/29 16:26】
追記

被災地でのSNS投稿についても慎重な対応が必要です。善意の情報発信であっても、被災者の尊厳やプライバシーを損なう可能性があります。混乱の中で、本人同意も十分な考慮に基づく判断でない場合が少なくありません。また、統制されない情報発信が被災者や支援者を混乱させ、個々や地域全体にとっての最善の選択を妨げることもあります。
災害時の外部支援者の役割は、地域の医療・介護・福祉を置き換えることではありません。疲弊している現地の専門職を支え、地域の仕組みが再び自立して動けるようにすることです。支援を受けた方が、その後も継続した医療やケアにつながるよう、記録、情報共有、引き継ぎ、撤収までを含めて計画する必要があります。
これから支援に入る方には、まずはスフィア基準など国際的な人道支援の原則や、PCATをはじめとする災害支援研修・マニュアルを事前に確認してください。
https://jqan.info/wpJQ/wp-content/uploads/2019/10/spherehandbook2018_jpn_web.pdf?fbclid=IwY2xjawTWf1VwZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMU5lQnViY2tjRDh3TnNkNmVzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEeHEe7FTWEB1lOTjzwuM1aUyMDustvRrjuIVTvCEaoTj29VnLTwpdGyRKZA9U_aem_juDM0Ct-Qgzfle4k9Ro49Q
https://www.jstage.jst.go.jp/article/chiikiigaku/39/4/39_50/_article/-char/ja/?fbclid=IwY2xjawTWf21wZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMU5lQnViY2tjRDh3TnNkNmVzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEe11keoRnMdOyYnD-zjCbq01NoNpZ8ZxGyVgnu4DZKm4M5pC9ZF5RtrxoGSew_aem_9wr8_z3oT1JjCdyOYyrc_w

【追記：2026/07/29 16:27】
追記
災害支援において重要なのは「何ができるか」でなく、「今、どのような役割が求められているか」。一人ひとりの専門性を、個別の善意で終わらせず、組織された支援の力に変えることです。
支援に向かう前の登録、研修、調整にいら立ちを感じる人もいると思います。しかし、これらはあなたの行動を遅らせるための手続きではありません。限られた人員と物資を、本当に必要としている人に、ムラなく確実に届けるための準備です。
被災者の命と生活を守るために、現地の声を聞き、支援全体の一員として、それぞれに求められた役割を果たしていくことが重要です。
10年前の熊本地震において、医療法人社団悠翔会は首都圏の善意の方々から、被災地が必要とする物資を取りまとめ、地域支援拠点となっていた玉名地域保険医療センター（くまもと県北病院）に空輸しました。また現地からの依頼に応じて歯科チームが現地に入り、避難所での口腔ケアの支援にあたりました。

【追記：2026/07/29 16:29】
追記
災害支援の仕組みはこの10年で大きく進化しており、今回、現時点ではこのような形の支援は必要ないと判断しています。
まだ被害の全容は明らかになっていませんが、前回の熊本地震では災害直接死50人に対して、災害関連死は220人と犠牲者の8割以上を占めました。そしてその78％が70歳以上の高齢者でした。関連死亡者の87％に基礎疾患あり、死因の多くが呼吸器系・循環器系の基礎疾患の悪化によるものでした。
今回は季節が夏ということもあり、停電等によって状況はさらに過酷になる可能性があります。自宅避難を続けている、あるいは避難所で過ごす高齢者（特に基礎疾患のある人、要介護高齢者）に対しては十分な配慮が必要です。そして地域BCPにおいて、このような場で役割を発揮することが求められているのが、地域で活躍する多職種の在宅診療チームです。

【追記：2026/07/29 16:29】
追記
被災地の在宅医が地域支援に専念できるよう、地域の医療機関の日常診療をバックアップするためのHoMATという仕組みがあります。被災した際の受援拠点・後方支援拠点としての経験またはキャパシティのある在宅医療機関・在宅医が登録しています。何かしたい、しかし災害支援について必要な研修や教育を受けていない、そんな医師はこちらに登録し、被災地を間接支援するという選択があります。
https://homat.net/
また、公的支援チームに属していない栄養士・調理師・看護・介護・福祉職は、DC-CATにジョインするという選択があります。悠翔会も能登震災の支援においては、こちらに参加させていただきました。
ここでもまずは災害支援の基本を学ぶところから始まります。ムラのない被災地支援を通じて災害関連死を減らし、将来的に地域のケアの自立性を復興するためには、行政と連動した包括的・統合的な支援提供体制が必要です。DC-CATはそのための効果的な枠組みです。今回、DC-CATが稼働するかは確認が必要ですが、こちらをフォローしていただくのもよいと思います。
https://rach-jp.net/category/dc-cat/
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSejdZzj7g7zs8EB4InkXloJ5Ltd0iOzg373O2iWpiB6SB-Q7w/viewform

あなたの善意を被災地に届けるために。
いまできるのは、被災地の負担を増やさないこと。そして、必要なタイミングで必要な支援を迅速に届けること。
いざというときに力を発揮できるよう、今はそれぞれで然るべき準備を進めましょう。

【追記：2026/07/29 16:30】
原文に栄養士 調理師追加しました。

【追記：2026/07/30 01:25】
坂本小児科医より
熊本地震で大きな被害が出ており、一刻も早い復旧と皆様のご安全を願っています。
私（1号）も制作に関わった、診断と治療社「医療スタッフのための『もしも』に備える災害時子ども支援ハンドブック」ですが、昨日熊本で発生した地震において、被災された方にお役立てていただくため、また今一度啓発のために、その一部が同社HPで限定公開中です。
診断と治療社HPリンク
「もしも」に備える災害時子ども支援ハンドブック | 診断と治療社
https://www.shindan.co.jp/np/isbn/9784787826398/
現地における子どもの災害支援等のお役に立てればと思います。

【追記：2026/07/30 09:11】
お国から

災害時の栄養情報ツール

被災されたすべての地域の皆様ならびにご関係の皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、 一日も早い復興をお祈り申し上げます。
災害時において、皆様の健康を守るための情報を以下にまとめています。
避難生活を少しでも元気に過ごすために　＜一般の方向けリーフレット・専門家向け解説＞
災害時の栄養基準・食品構成等
災害時の栄養・食生活支援マニュアル
災害時に備えた食品ストックガイド（作成：農林水産省）
食物アレルギーの方への災害時栄養支援（作成：日本小児アレルギー学会）
糖尿病の方への災害時栄養支援（作成：日本糖尿病協会）
大規模災害時の栄養・食生活支援活動ガイドライン
（作成：平成30年度地域保健総合推進事業「大規模災害における栄養・食生活支援活動の連携体制と人材育成に関する研究」分担事業者：久保彰子（熊本県水俣保健所））
災害時の食の備えに関するガイドライン(新潟モデル）icon
（作成：令和2-3年度 経済産業省 地域企業イノベーション事業「災害時の『食』に関する新潟モデル開発プロジェクト」）
災害後の中長期的な母子保健対策マニュアル
（作成：令和2-3年度厚生労働行政推進調査研究事業「災害後の母子保健サービス向上のための研究」班）
乳幼児への災害時栄養支援（作成：日本栄養士会）
日本栄養士会災害支援チームJDA-DAT資料（作成：日本栄養士会）
災害時の食と栄養 支援の手引きicon
～心と体の健康をつくる おいしい、温かい食事支援への参加と官民連携をすすめるために～
食べる支援プロジェクト（たべぷろ）
https://www.nibn.go.jp/eiken/disasternutrition/info_saigai.html

【追記：2026/07/30 16:44】
メディフォン株式会社でございます。

令和8年熊本地震を受け、被災された外国人の方々、および対応にあたる熊本県内の医療機関、救護施設・避難所（運営自治体）と企業に対し、遠隔医療通訳サービスmediPhoneを無料でご利用いただける支援を開始いたします。

当社は「命と向き合う医療インフラ」をミッションに、創業時より災害時の医療通訳に精一杯取り組んで参りました。大変微力ではございますが、この度の震災でも組織としてできることを考え、実行して参ります。

【支援内容】
遠隔医療通訳サービスmediPhoneによる電話での災害医療通訳
対応言語：32言語（英語/中国語/台湾語/ベトナム語/インドネシア語/タガログ語/韓国語/ネパール語/ポルトガル語/スペイン語/ミャンマー語/フランス語/ロシア語/タイ語/ヒンディー語/モンゴル語/ペルシャ語/広東語/アラビア語/ウルドゥー語/ラオス語/ベンガル語/イタリア語/クメール語/ダリー語/ドイツ語/パシュトー語/シンハラ語/トルコ語/タミル語/マレー語/ウクライナ語）
毎日24時間

▼支援内容の詳細・ご利用方法はこちら
https://go.mediphone.jp/e/1021403/-rd-p-000000078-000154534-html/752tf/768543828/h/dXTxI7IQcUlNmBVX9PRBNPloUCD--anQVQLgXguzYnA

ダウンロード後、すぐに使えるツールも合わせてご活用ください。

▶災害時・避難時のコミュニケーションシート（英語版）
https://go.mediphone.jp/e/1021403/-source-house-utm-medium-email/752tj/768543828/h/dXTxI7IQcUlNmBVX9PRBNPloUCD--anQVQLgXguzYnA

▶受付用指差しシート3種セット（英語・中国語・ベトナム語）
https://go.mediphone.jp/e/1021403/-source-house-utm-medium-email/752tm/768543828/h/dXTxI7IQcUlNmBVX9PRBNPloUCD--anQVQLgXguzYnA

【追記：2026/07/30 19:36】
令和8年熊本地震に関するお知らせ
2026年07月30日 17時50分


このたびの熊本地震により、大切な方を亡くされた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、暮らしや仕事、学びの場に大きな影響を受けておられる皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。余震への不安が続くなか、ご自身と大切な方々の安全を守りながら日々を過ごしておられることと思います。また、発災直後から昼夜を問わず、地域の暮らしと医療を支えておられる皆さまに、深い敬意と感謝を申し上げます。

【追記：2026/07/30 19:36】
■ 支援ニーズ調査のための調査隊派遣について
本会は、2016年の熊本地震での活動を通じて、熊本の皆さまと多くのご縁をいただいてきました。今回も災害医療システム委員会を中心に、発災直後から情報収集を行ってまいりました。このたび理事長の承認のもと、PCAT（日本プライマリ・ケア連合学会災害支援組織）としての支援活動の要否を判断するため、7月31日から8月2日にかけて調査隊を熊本県へ派遣し、現地の医療機関・関係機関の皆さまとともに支援ニーズの調査を行います。調査の結果と今後の活動につきましては、あらためてご報告いたします。

■ 『JPCA基本研修ハンドブック 改訂4版』災害医療頁の期間限定無償公開について
株式会社南山堂のご厚意により、『JPCA基本研修ハンドブック 改訂4版』のうち「Ⅱ-C-6 災害医療（災害時の保健・医療・福祉）」の頁を、本会ウェブサイトにて期間限定で無償公開いたします。プライマリ・ケアの視点から災害の影響を受けた地域に関わる際の心構えをまとめた資料です。現地で診療にあたる会員・医療者の皆さまのお役に立てば幸いです。


日本プライマリ・ケア連合学会
災害医療システム委員会
『JPCA基本研修ハンドブック 改訂4版』（2.94MB）
出典：日本プライマリ・ケア連合学会（編）：日本プライマリ・ケア連合学会 基本研修ハンドブック，改訂4版，南山堂，2026． より許諾を得て転載
https://www.primarycare-japan.com/news-detail.php?nid=1825&fbclid=IwY2xjawTYCCVwZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMUs4ZG9iMmh6dUtSQ3JlaWRzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEezzMkywCLGAkCWi2AH0knsijfQa8ZGAdJiyphGgvLowRqagpSz2N9ZTVfBBQ_aem_EBk_h9uLZAHB6k3mx8gWJA

【追記：2026/07/30 19:37】
なぜいつも現場支えてくれないんだ？

【追記：2026/07/30 19:42】
佐々木 淳



熊本の震災支援。
これまでの災害支援の答え合わせをするかのようなスマートさと迅速さで強力に進められています。
自治体、警察、消防、自衛隊、そして各種支援団体がスムーズな連携のもとで最適な役割分担で、急速に変化する、そして地域・事案ごとにさまざま異なるニーズにしなやかに対応してくれています。
被災された方々が一日も早く平穏を取り戻されることを願うとともに、支援関係者のご努力に心より経緯を表します。
現在の支援状況、各種団体への支援要請状況をまとめています。
■7月29日午前7時時点：
厚生労働省の公式報告に以下の派遣要請が掲載されています。

DMAT：熊本県が九州全県のDMATに派遣要請。
熊本県内で30隊が活動中です。対象は登録済みDMATで、個人の一般公募ではありません。各都道府県のDMAT調整本部を通じた派遣です。

DPAT：熊本県が全国のDPATに派遣要請。
対象は登録済みDPATで、各都道府県のDPAT調整本部を通じた派遣です。

DHEAT：熊本県から先遣隊およびDHEATの派遣要請があり、厚労省が九州各県への派遣依頼を調整中です。
対象はDHEAT研修・登録等の要件を満たす行政保健医療職で、一般公募ではありません。

DWAT：熊本県DWATは待機中で、九州各県との連絡体制が確保されています。現時点では全国向けの公開募集は確認できません。
■7月29日午後4時時点：
熊本県の第4回災害対策本部会議資料で、次の専門職派遣を新たに公表しました。

【追記：2026/07/30 19:43】
災害支援ナース
募集・要請主体：熊本県内の医療機関から派遣要請
対象職種：災害支援ナースとして登録・研修された看護職
現状：熊本県が派遣を調整中
応募方法・活動期間・締切：未公表
指揮命令系統：医療機関からの要請を受けた熊本県の派遣調整下。個人向けの一般公募ではありません。

県外保健師等チーム
要請主体：熊本県から厚生労働省へ派遣要請
対象職種：保健師等。管理栄養士を含む計7チーム
活動地域：宇城・八代地域を中心に調整
応募方法・期間・締切：未公表。都道府県・厚労省を通じた組織派遣
指揮命令系統：熊本県健康福祉部、保健所、厚生労働省の調整下

JDA-DAT
日本栄養士会災害支援チームについて派遣調整中
対象：JDA-DATの登録・訓練を受けた管理栄養士等
一般公募、活動期間、申込先、締切は未公表

【追記：2026/07/30 19:44】
日本医師会（7月28日夜→7月29日）：

JMAT
日本医師会は7月29日、令和8年熊本地震災害対策本部会議を熊本県医師会、福岡県医師会、鹿児島県医師会と開催し、JMATを中心とする支援調整体制を正式に公表しました。7月28日夜には、被災地の医療ニーズを評価する先遣JMATの出動要請が行われ、福岡・鹿児島両県医師会でも後続JMATの準備が進められています。派遣規模は今後の現地評価を踏まえて決定される見込みとのこと。
要請・調整主体：日本医師会災害対策本部、熊本県医師会
対象：先遣JMATおよび今後編成される支援JMAT
対象職種：医師、看護職、ロジスティクス担当を基本とし、必要に応じて薬剤師、リハビリ職、管理栄養士、介護・福祉職等
応募条件：今回の個人向け一般公募はありません。都道府県医師会・郡市区医師会を通じた組織派遣です
活動期間：先遣活動は開始済み。後続隊の期間は未公表
申込先・締切：公開されていません
指揮命令系統：日本医師会災害対策本部 → JMAT調整本部 → JMAT調整地域本部。現地では熊本県の保健医療福祉調整本部および熊本県医師会の調整下で活動します。
日本介護支援専門員協会（7月29日）：

「災害の対応について」第1報を公表し、被災地域の介護支援専門員等に対して、組織的な情報収集への協力を要請しました。
これは現地派遣の一般公募ではありません。
要請主体：日本介護支援専門員協会災害対策本部
対象：被災地域の会員・介護支援専門員、都道府県支部
活動内容：会員、要介護者、介護事業所・施設、サービス提供状況を「災害初動期の状況報告シート」で把握
応募条件：派遣者募集ではなく、地域で把握した情報を標準様式で報告する活動
活動期間：直ちに開始。終了時期は未公表
提出先：各自の所属支部
締切：未公表
指揮・情報経路：日本介護支援専門員協会災害対策本部 → 都道府県支部 → 地域会員。集約情報を厚生労働省等の関係機関・団体との調整に使用します。
同協会は災害支援活動資金の募集も開始していますが、介護支援専門員の現地派遣登録や個人ボランティア募集は、まだ公表していません。

【追記：2026/07/30 19:44】
7月30日12:00時点：

JDAT先遣隊
熊本県は本日、第5回災害対策本部会議資料で、JDAT（日本災害歯科支援チーム）先遣隊の派遣を新たに公表しています。
調整主体：熊本県健康福祉部、JDAT関係組織
対象職種：歯科医師、歯科衛生士等の歯科保健医療専門職。派遣チームの具体的構成は未公表です
活動地域：宇城地域、八代地域
活動内容：避難所等における歯科保健医療ニーズの把握
活動開始：2026年7月31日
応募条件・申込先・締切：公表なし。個人向け一般募集ではなく、JDAT・歯科医師会等を通じた組織派遣です
指揮・調整体制：熊本県災害対策本部・健康福祉部の調整下。JDAT内部の派遣元や現地指揮系統の詳細は未公表です
JDATは、避難所での応急歯科医療、口腔衛生、公衆衛生活動を通じ、被災者の健康と地域歯科医療の復旧を支援する正式な災害支援チーム。
併せて前回「派遣調整中」だった災害支援ナースは、7月30日から宇城総合病院へ12名の派遣が開始されました。宇城市等への追加派遣も調整中ですが、個人向け募集は公表されていません。

【追記：2026/07/30 19:44】
などSNSには善意で被災地に飛び込む「非公式DMAT」や個人専門職の方々の発信も見られるようになってきましたが、重要なのは個々の力の発散ではなく、地域の中でのオーケストレーション。
公的な指揮命令系統に属さない「被災地支援」は「支援妨害」になりかねません。
自ら支援活動に参加したい方は、各種団体に所属し、事前に必要な研修を修了しておくことが望ましいと思います。
そして、直接現地に行かなくてもできる支援はたくさんあります。一番、効果的なのは「寄付」です。

山岸暁美さんたちがDC-CATを通じて「スマートサプライ」を活用し、熊本県内の訪問看護師が必要としている物資を、必要な数だけ、必要なタイミングで届けるプロジェクトをいち早く立ち上げています。
現在、熊本県下約40のステーションの必要物品をリストアップしています。熊本の現場の最前線で、本当に必要とされているものを直接届ける非常に効果的な支援です。
現場で踏ん張る訪問看護師さんたちに、とりあえず何か支援したい！という方は、まずはこちらに。

https://smart-supply.org/projects/kumamoto/6a698d4870c94d92d6f59618?fbclid=IwY2xjawTX_bVwZG9mBWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMWhCdUw2OU1jRFVmb21vOExzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEeS9iq4NivX9XrYI4N6gqhmaaqHTgJ0tOS5udsTshbXOlHPC6VMJE2uQo5WXs_aem_nm9blwEabulv_wrFx4z7NQ

【追記：2026/07/30 19:45】
熊本県への直接寄付はこちら

被災者に届ける「熊本県義援金」
肥後銀行 県庁支店
普通預金 口座番号 1700669
口座名義 令和8年熊本地震義援金（熊本県） 熊本県知事 木村 敬
フリガナ レイワハチネンクマモトジシンギエンキン（クマモトケン）
受付期間 2026年7月29日～10月30日予定
問い合わせ　
熊本県健康福祉政策課 地域支え合い支援室　096-333-2819

ふるさと納税
また、各自治体への災害支援寄付については、ふるさと納税を用いた仕組みが動いています。応援したい各自治体にぜひふるさと納税を。宇城市、氷川町、八代市、宇土市、美里町、益城町については、自治体の負担を軽減する代理寄附も始まっています。熊本市、上天草市、御船町、嘉島町、芦北町なども災害支援寄附を受け付けています。

九州旅行を計画している方はキャンセルしないで
災害が起こると、旅行や食事などに行ったらご迷惑では、と考える人もいると思いますが、被災地以外には日常があります。経済活動を継続することも、大切な地域支援です。
ホテルが全壊、飛行機が欠航、というのであれば仕方がないですが、そうでない限りは、旅行は計画通りいきましょう！
支援の形もいろいろあります。
一人ひとりが少しずつ力を合わせて、一日も早い復興をお手伝いしたいですね。

【追記：2026/07/30 19:46】
災害時も在宅医療保健福祉を支えているのは 日本の保健ボランティア 八十軒に1人の食生活改善推進委員 地域活動栄養士 児童民生委員 地域赤十字奉仕団の互助です。今もどかしいと思われている方地域コミュニティの互助の常日頃もどうぞよろしくお願いします。


直営 地域に拓かれていたから出来たこと 阪神淡路では多かったです。
戦争経験者の名誉院長などの存在大きかったな。

【追記：2026/07/31 11:51】
佐々木 淳
 

「現地から●●が足りないと連絡がきた」
有志の方々が何とかしたいと思う気持ちは大切です。
しかし「いますぐペットボトルを届ける！」という小さな熱意が、自衛隊や水道局の給水車の到着を遅延させます。それは結果としては支援の妨害です。
確かに情報集約のプロセスで見落とされる小さなニーズは存在します。しかし、いまは最大公約数的な支援に物流を集約すべきフェイズ。
「とりあえず現地を見てくる！」と現地に飛び込む方がいますが、災害支援アセスメントの専門家がすでに現地に入っています。局所的な状況やそれに対する主観をSNS等で発信することも悪影響を及ぼす可能性があります。
連携事業所との事前の取り決めに基づく支援等はあってよいと思いますが、間接的にできる支援もたくさんあります。ものを届けるだけなら、物流のプロに任せましょう。
被災地への思いをなんとか形にしたいという方は、とりええず寄付を。
現時点での被災地への支援状況です。

【追記：2026/07/31 11:52】
■PCAT調査隊の派遣
日本プライマリ・ケア連合学会は、2026年7月30日17時50分、PCATとしての本格的な支援活動の要否を判断するため、熊本県へ調査隊を派遣すると公表しました。
現時点では支援者の一般募集ではありません。
派遣主体：日本プライマリ・ケア連合学会／PCAT
担当組織：災害医療システム委員会
対象職種・隊員構成：未公表
活動内容：現地の医療機関・関係機関と連携した支援ニーズ調査
活動期間：7月31日～8月2日
応募条件：一般公募・個人登録は現時点でなし
申込先・締切：設定なし
指揮・調整体制：学会理事長の承認のもと、災害医療システム委員会・PCATが派遣。現地では医療機関および関係機関と連携して調査
今後：調査結果を踏まえ、PCATによる支援活動の実施や募集等を改めて公表予定
■熊本県：DHEAT・JDA-DATの派遣開始
派遣主体：熊本県、宮崎県、長崎県、日本栄養士会
対象職種：DHEAT構成員、保健師等、管理栄養士
活動地域：
県外DHEAT先遣隊：熊本県庁、八代保健所
県版DHEAT：宇城保健所、八代保健所
JDA-DAT：宇城保健所、八代保健所
活動期間：JDA-DATは7月30日から開始。DHEATの終了時期は未公表
応募条件・申込先・締切：個人公募ではなく、自治体・所属団体を通じた組織派遣
指揮命令系統：熊本県保健医療福祉調整本部・健康福祉部、各保健所の調整下。後続のDHEAT派遣も調整中です。

【追記：2026/07/31 11:53】
■警察庁・熊本県警察：救助・交通・防犯体制を拡充
発表主体・日時：警察庁、2026年7月30日
対象地域：八代市、嘉島町、氷川町など熊本県内の被災地域
活動内容：
7月30日10時時点で64人を救助
熊本県警約1,520人に加え、他都府県警から即応部隊約700人、一般部隊約190人を派遣
イオンモール熊本、日本製紙八代工場、倒壊家屋などで救出・捜索
通行止め箇所の迂回路設定、滅灯信号交差点での交通整理
避難所での相談・防犯指導、防犯カメラ設置、デマや偽救助要請の調査
★重要：住民・支援者への影響：被災地へ向かう一般車両の利用自粛が正式に呼びかけられています。
■防衛省・自衛隊：第3報
発表主体・日時：防衛省・統合幕僚監部、2026年7月30日
活動規模：陸上自衛隊第8師団を中心に約5,100人態勢
対象地域・活動内容：
嘉島町：イオンモール熊本で約170人と海自救助犬3頭による救助
八代市：日本製紙八代工場で約110人による瓦礫撤去
氷川町：救助犬6頭による捜索
八代港：海自艦艇4隻から生活支援物資を陸自へ引き継ぎ、避難所等へ輸送
9市町・計24か所：人員約120人、給水車等32両による給水
健軍駐屯地・八代港：入浴セット各1基を配置
住民・支援者への影響：給水地点は自治体からの案内確認が必要です。
入浴設備は現地到着済み。

【追記：2026/07/31 11:53】
■警察庁：第9報
発表主体・日時：警察庁非常災害警備本部、2026年7月31日午前7時30分現在
対象地域：熊本県内の被災地域
新たな活動内容：
広域緊急援助隊に大阪府警・兵庫県警が加わり、救出救助活動等を実施
福岡・佐賀・大分・宮崎・鹿児島県警が、生活相談等を担う被災者支援部隊を派遣
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知の各県警も、被災者支援部隊を熊本県へ派遣予定
九州5県警が特別自動車警ら部隊を派遣し、被災地の警戒・巡回体制を強化
住民・支援者への影響：避難者の生活相談、防犯対応、被災地域の巡回警戒が増強されます。

【追記：2026/07/31 23:42】
佐々木 淳


今、「外野」にいる私たちは、何をすべきでしょうか。
第一は、勝手に動かず、現地の声を待つこと、現地に駆けつけるだけが支援ではありません。
頼まれていない物は送らない。個人的なつながりで被災者や自治体に「何度も」問い合わせない。SNSで未確認情報に脚色を付けて拡散しない。公式情報の確認、自治体からの公的ボランティア募集開始を待つ・・・私は、救援時には「待つ力」の重要さを痛感したことが何度もあります。
第二は、使い道を限定しすぎない資金を信頼できる窓口へ届けること。
物資は輸送、保管、仕分けに膨大な人員を必要としますが、資金は、刻々と変わる現地需要に合わせた活用が可能です。被災者に直接配分されるのが「義援金」、支援団体の活動を支えるのが「支援金」なので、その違いを理解し、自らの意思にそって支援することです。
熊本県・熊本市は義援金を、日本財団は現地で活動するNPO・ボランティア団体への支援金を受け付けています。（熊本県の義援金窓口、熊本市の義援金窓口、日本財団の支援）
第三は、専門職は「今すぐ！！」ではなく、「要請時に動ける準備」をすることでしょうか。
ーーー
災害救援時の主役は支援者ではなく、あくまで熊本の人々です。熊本を再び立て直していく人々が何を求められるのか、今、「外野」に必要なのは、善意の大きさを競うことでもなく、速さを競うことでもなく、現地の声を聴き、求められる時まで準備し、求められたことを確実に実行し、そして忘れずに伴走することだと、思います。
急いで駆けつける善意と静かに待ち、長く支える善意のバランスを意識したいと思います。
これは災害支援・難民支援に長く関わってこられた日本財団の喜多先生のブログから。
大切なことがまとめられています。
ぜひご一読いただきたいです。
https://www.shf.or.jp/blog_chair/28833

【追記：2026/07/31 23:43】
発災から3日が経過していますが、救出作業も継続されています。DMATの招集範囲が拡大されていること、一方でJMATは先遣隊のみ（九州各県待機中）であることを考えると、災害はまだ「急性期」と考えるべきでしょう。
保健師や精神保健や歯科口腔の専門家も早い段階から支援活動を開始していますが、そろそろ避難所などでもケアニーズが気になるところ。ここはPCAT調査隊が評価してくれるでしょう。
まだ、発災後、休むことなく現地で踏ん張っている訪問看護師さんたちへの支援は、現地に行かなくてもここからできます。
https://smart-supply.org/.../kum.../6a698d4870c94d92d6f59618
今日も支援は着々と進んでいます。
本日現時点での各組織・団体の状況を共有します。
■厚生労働省
19報：7月31日7時30分
熊本県からの追加要請に基づく保健師等チームの派遣先・開始日を公表。
要請主体：熊本県
派遣調整：厚生労働省健康・生活衛生局健康課
対象職種：保健師等。各チームの詳細な職種構成は未公表
派遣先・派遣元・開始日
熊本市：宮崎市＝7月31日、北九州市・福岡市＝8月1日
八代市：宮崎県・大分県＝7月31日
宇城市：福岡県＝7月31日、沖縄県＝調整中
宇土市：鹿児島県＝7月31日
氷川町：佐賀県＝8月1日
美里町：長崎県＝7月31日
活動終了日：未公表
応募条件：一般公募ではなく、自治体間の組織派遣のため設定なし
指揮命令系統：熊本県が派遣を要請し、厚生労働省が各県・政令市等と派遣調整。
併せてDHEATについて、福岡市・宮崎県から熊本県庁および県内1保健所へ計2チームの派遣が決定し、福岡県チームは最終調整中と公表。こちらも一般募集ではありません。活動開始日・終了日は未公表。
■熊本県
7月31日14時「熊本県保健医療福祉支援会議」を立ち上げたと正式公表。DHEAT、DMAT、日赤、DPAT、災害支援ナース、保健師、JDA-DAT、JRAT、DWAT・DCAT、JDAT、災害薬事コーディネーター等を、被災地のニーズに応じて増強・調整する県レベルの統合体制。

【追記：2026/07/31 23:44】
■防衛省・自衛隊
防衛省、防衛大臣記者会見。
対象地域：被災地域の医療機関、八代港
新たな活動内容：
人工透析用水が不足している病院に対する給水支援を実施。
入浴・宿泊・食事を大規模に提供できる船舶「はくおうⅡ」を、準備完了後に八代港へ派遣。
■厚生労働省・7月31日17時
▶保健師等チームを全国へ追加要請
要請主体：熊本県
派遣調整：厚生労働省健康・生活衛生局健康課
対象職種：保健師等で構成する自治体チーム
新たな要請：7月31日、従来の九州各県・政令市に加え、全国の自治体へ追加応援派遣の可否照会を発出。
新たに確定した派遣
岡山市・広島市 → 熊本市：8月4日から
沖縄県 → 宇城市：8月4日から
活動終了日：未公表
応募条件：自治体による組織派遣のため設定なし
指揮命令系統：熊本県が支援ニーズを提示し、厚生労働省が派遣元自治体と調整。現地では熊本県の保健医療福祉調整体制および派遣先自治体の下で活動します。
▶全国のDPATへ正式な派遣要請
要請主体：熊本県
対象職種：精神科医師、看護師、業務調整員等で構成するDPAT
活動状況：7月31日16時現在、日本DPAT 13隊が活動中
本部活動：5隊
現地活動：8隊
新たな要請：熊本県が全国のDPATに対して派遣を要請
活動期間・派遣先：個別チームについては未公表
応募条件：一般公募なし、DPAT登録・派遣調整体制を通じた組織派遣
指揮命令系統：熊本県DPAT調整本部を中心に、派遣元都道府県のDPAT調整本部と連携。
▶DHEATの派遣先・期間が追加確定
派遣主体・期間
宮崎県DHEAT → 熊本県庁：8月5日～14日
福岡県DHEAT → 八代保健所：7月31日～8月31日
福岡市DHEAT → 宇城保健所：7月31日～8月31日
応募条件等：一般募集なし、自治体職員による組織派遣
指揮命令系統：厚生労働省が派遣調整し、熊本県庁・各保健所の健康危機管理体制下で活動。

【追記：2026/07/31 23:45】
■国立病院機構
熊本県内で活動中の初動医療班2チームに加え、8月1日から医療班2チームを追加派遣すると公表。
一般募集なし。
■警察庁
2026年7月31日。
警察による救助人数が65人となり、前回公表の64人から1人増加
対象地域：八代市、嘉島町、氷川町など
活動内容：イオンモール熊本、日本製紙八代工場などで救出・捜索を継続
住民・支援者への影響：一般車両の被災地への乗り入れ自粛、現場の交通整理・迂回誘導への協力要請は継続
警察体制：熊本県警約1,520人、他都府県警の即応部隊最大約700人、被災者支援・警ら部隊約190人
ーーー
今日は悠翔会の理事会・グループビジョン会議でした。法人の主要メンバーと会議でも熊本地震に対する法人としての対応体制について共有しました。
喜多先生が示唆されているように、いざというときに支援依頼に迅速に応えられるよう、準備しておきたいと思います。
なお、日本プライマリ・ケア連合学会基本研修ハンドブックの災害支援に関する部分が、現在一部無料公開中です。
支援に関わるかもしれない医療職は要チェック。
https://www.primarycare-japan.com/news-detail.php?nid=1825
スフィア基準（人道支援の現場で守るべき普遍的な最低基準）に関する各種資料（スフィアハンドブック等）も無料で読めます。
https://japan-who.or.jp/about-us/notice/2024-2-message/

【追記：2026/08/01 07:07】
Home 災害支援に関するお知らせ 令和8年熊本地震の発生を受けて災害対策本部を設置
令和8年熊本地震の発生を受けて災害対策本部を設置
2026/07/30


　令和8年熊本地震の発生を受けて、日本栄養士会では2026年7月29日（水）中村丁次会長を本部長に災害対策本部を設置しました。現在、本会先遣隊が現地へ入り情報収集をすすめております。
　引き続き、熊本県栄養士会と連携の上、支援活動をすすめてまいります。

https://www.dietitian.or.jp/important/2026/1.html

【追記：2026/08/02 08:45】
これがでだしました。 現地の栄養士さんが 職場の片付け 整理などに
社会福祉協議会のボランティアセンターへ 栄養士調理師などボランティア派遣依頼お願いと
気持ちある栄養士さんが マッチングできれば 少し違ってくると思うのですよ
あとは 栄養士同士で 話し合いで 何をお手伝いするか？
私の入っている 全国社会福祉協議会のボランティア保険災害用は 食中毒も対応です。
https://www.saigaivc.com/insurance/

令和8年熊本地震　市町村災害VC事前登録
1
Step 1
同意確認

2
Step 2
所属

3
Step 3
登録情報
＊入力いただく個人情報は、熊本県社会福祉協議会及び市町村災害ボランティアセンターにおいて、災害ボランティアの募集やご連絡、情報発信等に活用します。
＊また、下記のセンターにおいては、事前登録いただくことにより、活動当日のセンターでの受付（二次元コードでの受付）がスムーズになりますので、ぜひ事前登録へご協力をお願いします。

【対象の災害VC】
・益城町災害ボランティアセンター
・嘉島町災害ボランティアセンター
・その他調整中（随時更新）
https://9c3d4cf9.form.kintoneapp.com/public/saigaivc-zizentouroku-08?fbclid=IwY2xjawTab6twZG9mBWV4dG4DYWVtAjExAHNydGMGYXBwX2lkEDIyMjAzOTE3ODgyMDA4OTIAAR62ehAZd4GmWwJMTftU_TjfJvPn2S9FZsVxiUsNT9OScfsb8x1VtgdaR63ZQQ_aem_JNrTNX0amjF0LOkifC5_PQ&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv2_a1dennhbbws8nc

【追記：2026/08/02 20:34】
益城町社会福祉協議会

～令和8年熊本地震活動～
昨日より災害ボランティアセンター活動を開始しました。
8/1（土）活動件数：23件　
　　　　 ボランティア53名
8/2（日）活動件数：19件
　　　　 ボランティア43名
☆ボランティア活動された皆さま、暑い中での活動お疲れ様でした
明日以降の活動として、仮置き場までの搬出作業が多くあります。
・活動される方で軽トラック等をお持ちの方
・活動に軽トラック等を無償提供して頂ける方
⇧⇧⇧ご協力よろしくお願いいたします。AT車助かります。

【追記：2026/08/03 07:36】
昨日の段階で、社会福祉施設の緊急受入れ・応援職員確保の要請が行われています。
要請主体：厚生労働省
対象：都道府県、指定都市、中核市、社会福祉法人、福祉関係団体等
要請内容：
●高齢者、障害者、子ども等の要配慮者の緊急受入れ
●避難者への対応
●法人間・関係団体間の連携による応援職員の確保
●福祉避難所や社会福祉施設への職員派遣
要請日：7月31日
費用：福祉避難所への派遣職員の人件費・旅費・宿泊費、社会福祉施設への派遣に伴う旅費・宿泊費は、災害救助費から支弁可能と周知
申込先：一般個人向け募集ではなく、自治体・法人・関係団体間での調整
指揮命令系統：派遣元自治体・法人と熊本県側の福祉支援調整体制による組織的な派遣
すでに一部の団体などには、依頼が入っているかもしれません。今後、支援が生活期にシフトしていくに合わせて、行政と連動した支援活動主体も増えていくと思われます。

【追記：2026/08/04 17:20】
こういった助成金を使った支援もあります

2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。
　こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。　
　本助成では、「活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動」および「活動日数15日以上（人件費応募可能）の中期活動」のプログラムを実施し、被災地域において、発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動を助成対象としています。

【追記：2026/08/04 17:21】
また、8月下旬から中長期助成事業の助成公募の実施も予定しています。各助成プログラムへの複数応募は、活動地域・活動内容・活動期間のいずれかが異なり、かつ経費の切り分けが明確に確認できる場合に限り認めることとしています。
　それぞれの助成プログラムは応募要項・内容が異なるので、各助成プログラムの応募要項を確認のうえ、計画している活動内容や期間に合致するプログラムにご応募ください
そのため、ボランティア活動の計画、実施にあたっては、以下の全国社会福祉協議会の災害ボランティア情報や、被災地の行政機関および災害ボランティアセンター等が発信する最新の情報（ホームページ・SNS等）をご確認のうえ、現地の受け入れ状況等に応じて慎重にご検討ください。
（全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら）
　ボラサポは、寄付者の方々から託された貴重な財源と思いを、活動するボランティアグループ・NPO団体につなぎ、柔軟に支援していくことを通じて被災された方々を支えるしくみです。被災された方々の生活再建に向けてボランティア団体・NPOによる長期的な支援が求められています。被災された方々を支える活動を行うボランティアグループ、NPO等皆さまからのご応募をお待ちしております。 詳しくは下記をご覧ください。
受付期間
短 期 助 成: 8月4日(火)～8月21日(金)23:59　
中 期 助 成: 8月4日(火)～8月21日(金)23:59　
　

応募要項はこちら　
（※短期活動助成と中期活動助成、中長期助成は、対象活動や対象経費、助成上限額等が異なりますので、必ずそれぞれの応募要項をよくご確認のうえ、ご応募ください。）
●短期活動助成に応募する方　「ボラサポ・令和8年熊本地震」（短期活動助成） 応募要項
●中期活動助成に応募する方　「ボラサポ・令和8年熊本地震」（中期活動助成） 応募要項
https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/49584/

【追記：2026/08/04 17:25】
ある程度の年齢の人には ♪ 戸締り用心火の用心でわかりますね 一日一善
人類皆兄弟 こちらも助成金があります。

2026年7月28日(火)に熊本県を中心に発生した地震により被災された皆さま並びにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
この度の地震を受け、日本財団は被災地での支援活動を行うNPOやボランティア団体等への活動資金の助成と、NPO等の活動費として活用される“支援金”の寄付受付を開始しました。
1.令和8年熊本地震におけるNPO・ボランティア団体等への活動資金助成募集開始
災害発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等を対象にその活動資金の助成を行います。
対象団体
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受け付けておりません）
対象事業
* 専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（家屋保全、看護・福祉分野等）
* 要配慮者（障害者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
助成金額
原則100万円を上限とします。ただし、経費が高額となる合理的な理由があり、かつ、団体の客観的な活動実績（支援実績や自治体との協定締結等）および日本財団の過去の助成事業における滞りない完遂実績の双方が確認できる場合に限り、100万円を超える決定を行うことがあります。
その他詳細な募集要項については以下をご参照ください。

* 2026年度災害復興支援助成
*
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260729-124250.html

【追記：2026/08/04 21:25】
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）


【災害対応・第4報】
「令和8年熊本地震」への対応状況を更新しました。
引き続き、現地での状況把握と支援調整を継続しています。
7月31日から8月2日までの詳しい活動状況は、ホームページをご覧ください。
【第4報はこちら】
https://jvoad.jp/news/20260804/

【追記：2026/08/04 21:29】
2026年７月28日熊本地震  ·  2026/08/03
令和８年熊本地震による被害（第１報）

地震による被害が発生
７月28日の地震により、熊本県で被害が発生しています。 
人的・住家被害は以下のホームページからご確認ください。

https://www.saigaivc.com/20260803

令和８年熊本地震による被害（第２報）
令和８年７月28日16時27分に発生した熊本地震により、熊本県内で最大震度７が観測され、現在４県（福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県）で被害が発生しています。 ８月４日11時00分現在、人的被害161名（死者38名、負傷者123名）、住宅被害7,285棟（全壊700棟、半壊1,045棟、一部破損5,540棟）が報告されました。

https://www.saigaivc.com/new/2026年７月28日熊本地震/

【追記：2026/08/05 07:03】
小児在宅の戸谷先生より

戸谷 剛

·
現地とやりとりできておらずデータ収集ができずAIでサーフした内容ですみません。自分が何ができるか継続して見極めたいと思います。
令和8年熊本地震・発災後1週間レビュー
医療的ケア児・障害児を中心とした被災状況
令和8年7月28日に発生した熊本地震では、発災から1週間を経た時点でも、障害児・障害者の生活を支える施設や地域基盤に広範な被害が残されている。
厚生労働省の集計によれば、熊本県内では発災後、最大401か所の障害児者関係施設から被害が報告された。8月上旬の時点でも約370施設で被害が確認され、建物損傷、停電、断水、ガス停止が継続している。なかでも断水の影響は大きく、160施設前後で復旧していない状況が報告されている。被害は熊本市に限らず、宇城市、宇土市、八代市など県南・宇城地域にも集中しており、地域全体の障害福祉サービス提供能力が低下している。(厚生労働省)
この数字が示しているのは、単なる施設設備の損傷ではない。医療的ケア児や重症心身障害児にとって、電気、水、ガス、医療材料、介助者、移動手段は、生活上の利便ではなく、生命と日常を維持するための基盤である。

【追記：2026/08/05 07:04】
停電は、人工呼吸器、吸引器、酸素濃縮器、経管栄養ポンプ、加温加湿器、パルスオキシメータなどの使用に直接影響する。非常用バッテリーが確保されていても、停電が長期化すれば充電場所や燃料の確保が課題となる。
断水は、飲料水の不足だけにとどまらない。経管栄養の調製、栄養器具の洗浄、吸引や気管切開部の衛生管理、口腔ケア、排泄ケア、入浴、感染予防など、日常的な医療的ケアのほぼすべてに影響する。したがって、医療的ケア児の被災状況を把握する際には、電源の有無だけでなく、安全な水、衛生資材、ケアを行う空間、介護者の確保を一体として確認する必要がある。
国は発災直後から、障害福祉サービスや公費負担医療の柔軟な運用を開始した。受給者証を持参できない場合でもサービスを利用できるようにし、施設の定員を超えた受入れ、利用者負担の減免、小児慢性特定疾病医療費助成の弾力的運用などが示された。また、人工呼吸器を使用する在宅療養者の安否確認、特殊栄養食品の供給、応援職員の派遣、保健師チーム、災害派遣福祉チーム、災害時健康危機管理支援チームによる支援も進められている。

【追記：2026/08/05 07:05】
こうした制度上の対応は重要である。しかし、現時点で公開されている情報の中心は、施設の被害件数や支援チームの派遣数であり、医療的ケア児・障害児本人の生活状況を示すデータはきわめて限られている。
たとえば、医療的ケア児の安否確認率、人工呼吸器使用児の被災人数、停電した家庭数、非常用電源の残量、医療材料や栄養剤の不足、緊急搬送、在宅避難、車中泊、福祉避難所やホテルへの避難状況などは、十分に公表されていない。
そのため、「重大な被害が報告されていない」ことを、そのまま「すべての子どもの安全が確認された」と解釈することはできない。現在把握できているのは主として施設側の被害であり、個々の子どもと家族に支援がどの程度届いているかについては、なお大きな情報の空白が残されている。
障害児に関しては、一般避難所の環境も重要な問題となる。自閉スペクトラム症や知的障害、感覚過敏のある子どもにとって、騒音、照明、人の出入り、見通しの立たない生活、慣れない食事や寝具は、強い不安やパニック、自傷、睡眠障害、食事拒否などを引き起こす可能性がある。
視覚障害児や聴覚障害児では、音声や掲示だけに依存した情報提供では必要な情報を受け取れない。写真、絵カード、コミュニケーションボード、筆談、手話、読み上げ、点字など、障害特性に応じた情報保障が必要となる。

【追記：2026/08/05 07:06】
しかし、避難所における静穏スペースの設置状況、障害児用スペースの確保、コミュニケーション支援機器の配備、発達障害児への専門的支援、障害児世帯の避難所離脱や車中泊の実態などは、現時点では十分に可視化されていない。
医療的ケア児・障害児の被災を考えるうえでは、家族の状況も切り離すことができない。多くの家庭では、保護者が吸引、経管栄養、体位交換、排泄ケア、服薬管理、呼吸状態の観察などを継続している。
しかし、その保護者自身も被災者である。余震への恐怖、睡眠不足、住居の損壊、物資調達、きょうだい児への対応、行政手続、通院や避難先の調整が重なっても、代わりにケアを担う人がいなければ休むことができない。
したがって、家族の疲労や介護負担は、周辺的な生活問題ではない。介護者の疲弊を通じて、子どもの呼吸、栄養、服薬、安全確保に影響する、直接的な医療・福祉上のリスクである。
発災後1週間の段階で必要なのは、施設被害の把握に加えて、子ども本人と家族を単位とした情報収集である。
具体的には、安否確認、避難場所、医療依存度、電源と水の確保、医療材料・薬剤・栄養剤の残量、訪問看護や訪問診療の継続状況、障害児通所支援の休止、介護者の疲労、レスパイト需要、きょうだい児の生活状況などを、個別避難計画や要支援者台帳と結びつけて把握する必要がある。
今回の地震において、行政による制度的対応は比較的早期に開始されている。一方で、その支援が一人ひとりの医療的ケア児・障害児と家族に届いたかを評価するための公開データは十分ではない。
発災後1週間時点での最大の課題は、支援制度が存在しないことだけではなく、必要とする子どもの所在、状態、支援の到達状況を確認できる情報基盤が整っていないことである。
医療的ケア児・障害児の災害支援は、単に安全な場所へ移動させることでは完結しない。
呼吸が保たれ、必要な栄養とケアが継続され、子どもが安心できる環境と関係性のなかで生活を続けられること。さらに、家族が子どもの生命を孤立して背負わずに済むこと。
その条件が確保されて初めて、災害時における「避難」と「支援」が実質的に成立すると考えられる

【追記：2026/08/05 08:39】
笹川保健財団 Sasakawa Health Foundation


ハンセン病対策、地域保健、公衆衛生向上のための事業を軸とする活動を行っているNGOです。　 笹川保健財団のホームページをぜひご覧ください。 http://www.shf.or.jp/

再びの熊本、今「外野」がなすべきこと
2026年7月31日
10年前の地震から、お住まいや街のインフラが再整備され、ようやく日々の暮らし、日常が元に戻った、というところでの再被災、2026年7月28日の熊本地方の地震、
お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆さまにこころからのお見舞いを申し上げます。

【追記：2026/08/05 08:39】
2016年4月の熊本地震から10年。熊本は再び、最大震度7の巨大地震に襲われました。東京の事務所で仕事をしていたのですが、地震発生情報の直後、私の携帯が津波警報を報じました。エエッ！と思うと同時に、その昔の「島原大変肥後迷惑（1792〈寛政4〉年5月21日、肥前国島原〈（現長崎県）雲仙岳の火山性地震に発する眉山〈雲仙火山中最大の溶岩丘〉が崩壊し〈＝島原大変〉その大半が有明海になだれ込んで発生した津波が、対岸の肥後〈現熊本県〉に押し寄せたこと〈肥後迷惑〉」を思い出しました。その当時としては、1万5千人にのぼる犠牲者は途方もないものだったでしょう、日本史上、最大の火山災害とされています。


と同時に、十年ひと昔と申しますが、その間に二度も、最大級の地震に襲われた熊本地方の人々の恐怖、落胆は外野の私どもが云々すべきものではないと思います。数時間後から、九州各地で開業している「日本財団在宅看護センター」の責任者たちの安否と周囲の状況を把握しました。メイルで状況報告してくれた数人他、電話での聞き取りを致しました。

【追記：2026/08/05 08:40】
地震の恐怖・・・ちょっとした揺れは日本人のほぼ全員が経験しています。私自身、当時は東京勤務ながら、1995年の阪神淡路大震災の被災家族で、臨時便でようようにして帰り着いた郷里で、翌日の最大余震を経験しました。が、それぞれの地震はそれぞれの様相を持っています。
地震発生直後に早くも全国各地で募金や物資提供、ボランティア派遣の動きが始まりました。困っている人を見れば手を差し伸べる、専門性をもった人々の統制ある救援体制の始動、これはさすがに日本だと、ちょっとジンとしますが、本当に誇りに思える、尊い善意の発現です。
ちょっと水を差すとお叱りがあるかもしれませんが、しかし長年、災害救援にもかかわり、被災者家族の端くれでもある身で、率直な意見を申します。
善意が大きい時ほど、私たちは一度立ち止まって考えなければなりません。
被災地のため、被災者のため、何かをしたい、しなければならない意識の私たちと、今、支援を受け入れ