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フリートーク

情報提供 新型コロナ3 20200204 13:00〜

回答:4件閲覧数:1913
2020/02/04 12:45:45

お疲れ様です。

新型コロナウイルス感染症ってなに? どうすればいいの?

1)ほとんどの人には風邪にすぎない

重症者や死亡者の情報ばかりが先行していますが、実は、ただの風邪で治っている人が圧倒的に多いのです。とくに、あなたが若くて健康ならば、いつもの風邪のような経過で終わります。感染することを極端に恐れることなく、食事と睡眠をしっかりとりながら、いつものように過ごしてください。

2)高齢者と持病のある人を守ろう

ただし、高齢者や持病のある人のなかには、感染して肺炎をこじらせたり、持病を悪化させたりする人がいるようです。守るべき人が誰であるかを理解し、その人たちを守ることに協力してください。とくに、症状のある人は周囲に感染させないよう、咳エチケットや手洗いを心がけ、外出を自粛してください。

3)安易な受診で救急医療をつぶさない

いつもの風邪と同じだと感じておられるなら、いつもの風邪のように行動してください。あわてて救急を受診したり、ウイルスの種類を知る必要もありません。水分をしっかりとりながら、ゆっくり自宅で休んでいてください。そのことが、救急医療の機能を保ち、高齢者や持病のある人を守ることにもつながります。
ーーーーーー

<マスクが手に入らない場合は>
① 正しい手洗い・うがいをこまめに丁寧におこなう
② 洗っていない手で絶対に顔や髪に触れない
③ 髪が鼻や口元にかからないようにまとめておく
④ くしゃみや咳などの飛沫を浴びたら速やかにうがい・洗顔をする
⑤ 屋内では湿度を保ち、外出時は清潔なガーゼマスクや布で鼻と口を覆って乾燥を防ぐ
⑥ 20分に1度、水分を一口摂取し、口や喉の粘膜に付着したウイルスを胃に流す
※多くのウイルスが鼻、口、喉の粘膜から侵入するため、粘膜にとどまらせずに胃まで流してしまえば侵入させることなく胃酸によって死滅させられます!

ーーーーー
訂正

  ここ削除します。 エビデンス無いに等しいです。

⑥ 20分に1度、水分を一口摂取し、口や喉の粘膜に付着したウイルスを胃に流す
※多くのウイルスが鼻、口、喉の粘膜から侵入するため、粘膜にとどまらせずに胃まで流してしまえば侵入させることなく胃酸によって死滅させられます!

20200205 11:00


ーーーー
 これキッツイですね。
食材 加工食品の製造 流通影響出そうです。
各自対策頑張ってくださいませ。

あさって公開予定。

産業医のための、一般企業でも「まん延期」の話をしよう
和田耕冶(国際医療福祉大学医学部公衆衛生学)

 そろそろ、この段階で、新型コロナウイルスの感染が国内のある地域で確認された場合の一般企業の対応について感染対策以外にいくつか追加で考えないといけないことをご紹介します。

1)自宅待機させるべき職員の基準
新型コロナウイルスでは軽症者も多く、また検査もインフルエンザのように簡易キットがあるわけではないのでなかなか判断が難しくなりそうです。重症者で検査に至りコロナウイルスが陽性となった場合には濃厚接触者は潜伏期間などを勘案して休みにするでしょうか。一方で、有給にするのか、それとも会社指示とするのかなどは2009年同様に議論になるところです。2009年は一時的に家族のインフルエンザ感染があった場合には職員の出勤を停止とした企業もありました。
また、くれぐれも企業としてコロナウイルスの陰性証明や治癒証明などを医療機関にもとめたりしないように、衛生委員会などで確認してください。
2) 時差出勤などの対応の実施
 満員電車やバスは感染者がいた場合には感染リスクがやや高くなります。また不安に思う職員もいるでしょう。今後、時差出勤やテレワークを許可するかどうかを考える必要があるかもしれません。地域での感染が確認された場合には、特に初期には、過剰な対応が求められる可能性があります。

3) 地域において流行を拡大させる事業の自粛や縮小
 すでに感染者のでている奈良県などでは、観光客の激減が報告されています。かつて、2009年の新型インフルエンザでは初期に流行が確認された神戸では神戸祭りを中止にし、学校の閉鎖が行われました。
今回は、ベトナムなどではイベントの中止などが対策として積極的に行われていることも聞かれています。もし事業所のある地域での感染拡大が明らかになった場合に、こうした感染拡大をさせるようなイベントなどの事業の中止ということも想定しておくことは必要です。

 大事なことは、これらの措置を行うにしても、「いつやめるか」ということも考えて始めることです。また様々な副次的な影響も考慮する必要があります。
参考:和田耕冶ら. 新型インフルエンザ発生時に企業に必要な感染対策に関する意思決定とそのための情報.産衛誌54(2),p77, 2012(無料で入手可能)にあります。
*2月5日朝の情報を元にしています。
ーーーー

感染症専門家の発言は下記に収束してきていますね。

1)ほとんどの人には風邪にすぎない
2)高齢者と持病のある人を守ろう
3)安易な受診で救急医療をつぶさない

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e3b709fc5b6f1f57f0ae628?ncid=fcbklnkjphpmg00000001&fbclid=IwAR1ipWiW9oyiwtrHBOxWlPVJbYEV-_l1sNPJXqfOD8BOUM2LEiAaCT4_cWw

20200206 17:20
このサイトについて
サイト管理者:医師 守屋章成
新型コロナウイルス2019-nCoVに関する情報をまとめたサイトである
主として医療従事者が専門的情報として参照することを目的としている
本サイトに掲載している情報の選択,整理,解釈等はすべてサイト管理者個人の見解であり,サイト管理者の所属組織等とは一切関係ない
閲覧者が本サイトに掲載している情報等に基づいて判断又は行動したことによる損害等に対してサイト管理者は一切の責任を負わない
目次
1 最終更新日時
2 このサイトについて
3 感染症法及び検疫法における指定
4 患者発生状況:外部サイト
5 日本の報告数
6 中国の報告数
7 中国における症例定義と重症度分類
8 その他の国・地域の報告数
9 2019-nCoV検出患者の臨床像
10 2019-nCoVのウイルス学的性質
11 新型コロナウイルス2019-nCoV発見までの時系列
12 世界保健機関(WHO)の対応
13 感染症数理モデルによる検討
14 nCoV患者/疑い患者の診療等における感染対策
15 インフォグラフィクス
感染症法及び検疫法における指定
「新型コロナウイルス感染症」の指定
政令・省令の
公布と施行
1月28日付け官報
1月31日付け官報
上記それぞれの政令及び省令の施行により、2020年2月1日午前0時をもって「新型コロナウイルス感染症」が下記のそれぞれに指定された
感染症法
指定感染症(感染症法第6条第8項)に指定
詳細は「指定感染症とは|感染症法の解説」を参照
検疫法
検疫感染症(検疫法第2条第3号)に指定
検疫所が病原体検査を行う権限
検疫所が隔離・停留を行う権限はない

http://akkie.mods.jp/2019-nCoV/メインページ?fbclid=IwAR19xA4x9JABh3hUC-3yXtUNYOqp8B3fpd8tcBRP5FIgJIi_e4rmjYtkb4o

20200207 09:35
ーーーーーーーーーー
新型コロナウイルス、今日の注目のニュースです。アメリカの状況です。biotodayからです。これは役に立つメルマガです。厚労省は本当にダメですね。
新型コロナウイルス・2019-nCoV検査が米国全域のCDC認可機関で可能になる
https://www.biotoday.com/view.cfm?n=89756
これまではCDC機関でのみ可能でしたが、緊急事態の特例として今後はCDCが認可した臨床検査施設で実施できるようになります。
CDCは水曜日に200の検査キットを国内向け、もう200を海外に出荷しています。1キットで700-800人の検体を検査できます。CDCはキットを増産しています。
CDC Media Telebriefing: Update on 2019 Novel Coronavirus (2019-nCoV) / CDC
FDA Takes Significant Step in Coronavirus Response Efforts, Issues Emergency Use Authorization for the First 2019 Novel Coronavirus Diagnostic / FDA
Coronavirus Test Becomes More Widely Available, More American Evacuees Returning to U.S. / PHYSICIAN'S FIRST WATCH
FDA grants emergency nationwide use to CDC's coronavirus test / FierceBiotech

20200207 13:40

******
佐々木淳

 医療連携している高齢者施設から、新型コロナウィルスに関する対応の指針を出してくれ、と依頼されました。
同様のことを相談されている在宅医の先生方が多いのではないかと思います。
日本感染症学会のウェブサイト、信頼できる感染症専門医の発信等を参考にしながら、以下のような内容でざっくりと作ってみたのですが、私自身は感染症専門医ではありませんので、このような内容でよいものかどうか、皆様のご意見をいただけますでしょうか?

高齢者施設における新型コロナウィルス感染症対策
下記は、2020年2月7日現在の新型コロナウィルスに関する最新の知見に基づき、日本感染症学会の公式見解等を踏まえた上で、高齢者施設における新型コロナウィルスへの対応として考えるものです。
今後、新しい情報が出てきた場合、変更を行う場合があります。
新型コロナウィルス感染症について
●新型コロナウィルス感染症は、ほとんどの人にとっては「風邪」。重症化するのは一部で、現在の中国における死亡率は「肺炎を発症した場合の死亡率」と考えるのが妥当。
●ただし、要介護または基礎疾患を持つ高齢者は、若い患者よりも重症化率・死亡率が高いと考えられる。
●インフルエンザと同様、感染ルートは飛沫感染および接触感染。感染力もインフルエンザと同等程度と想定される。
●インフルエンザのような迅速診断の方法はなく往診等での確定診断はできない。PCR検査も感度は100%ではない。また、ワクチンや医学的に効果が証明された治療薬はない。
●基本的には「重症化する可能性のある風邪」として、落ち着いて対応することが重要。症状が軽ければ対症療法と経過観察、肺炎が疑われる場合には病院を受診する。
●アウトブレイクが生じた場合には、原則としてインフルエンザのアウトブレイクに準じて対応しつつ、保健所に指示を仰ぐ。
新型コロナウィルスへの感染対策
【1】日頃からの感染症対策を適正かつ確実に行うことが基本
□ケアスタッフおよび訪問者はマスクを正しく使う
・マスクは鼻から顎まで確実にカバーする
・装着後のマスクは手で触らない
・マスクを外すときは耳のゴムから外し、外した後は手洗いを行う
□こまめに手洗いを行う
□上気道症状のある入居者はマスクを装着する
□気道症状があるがマスクを装着できない場合は、なるべく居室で過ごしていただく
2】流行期に入ったら施設そのものを地域から隔離し、感染者との接点を生じさせない
□面会を制限する(特に子供)
・原則として面会は中止
・どうしても面会・面談が必要な場合は、出入り口に近い限定した場所で、外来者を入居者の生活スペースに上げない
□従業員に対し、毎朝の体温測定と症状確認を行う
・疑わしい場合には出勤停止/症状消失後●日まで自宅待機
・呼吸苦などの強い症状がある場合を除き、病院受診を指示しない
□入居者を人の多い場所に外出させない
・特に病院が最も危険。外来通院患者を一時的に訪問診療に集約することを検討する
【3】入居者に発熱および上気道症状が出現した場合
□外来者との接点・外出時の状況を確認
□インフルエンザ感染症を除外
・インフルエンザ迅速診断を実施
・陰性であっても臨床的にインフルエンザ感染症がより疑わしい場合には、インフルエンザとしての治療開始を検討
□当該入居者は居室内に隔離、ケアスタッフのフロア間移動を最小限に
※インフルエンザ感染症と同様
・風邪症状のみの場合(微熱・上気道症状)、原則として施設内で対症療法・経過観察
・肺炎が出現した場合(強い発熱・低酸素血症・意識障害など)病院を受診、保健所に報告し指示を仰ぐ

20200207 14:45
@@@@@@@@
 元職場の院長罹患 外病院が今報道されている病院です。
行政保健師いない 院長いない 某町は。。。

 皆さまの院内感染対策 いつも通り気をつけて長期戦で頑張りましょう。

お疲れ様です!

20200214
ーーーーーー
新型ウイルス 感染経路不明の患者出た場合の医療態勢確保を
2020年2月13日 21時46分新型肺炎
新型コロナウイルスについて、感染経路が追跡できない人が出てきた場合、国内ですでに一定の感染者がいる可能性があります。専門家は、感染経路が追跡できない患者が出た場合は水際対策よりも重症の患者への医療態勢をしっかりと確保する対策が重要だと指摘しています。国内では、これまで検疫や感染地域からの入国制限のほか、チャーター機で中国 武漢から帰国した人の経過観察など、国内で感染を広げないための水際対策が中心となっていました。
感染経路が追跡できない感染者が出た場合について、WHOで感染症対策を指揮してきた東北大学の押谷仁教授は「国内ではすでに相当数の感染者がいて、今後、見つかる患者の数が増えるおそれがある」として、今後は水際対策よりも重症の患者を集中的に治療できる医療態勢の整備を迅速に進めることが重要だと指摘しました。

具体的には、各地の医療機関で集中的な治療が行えるベッドの数や重症者が出た場合に必要となる人工呼吸器の数などを確認することが必要だとしました。

一方で今回の新型コロナウイルスは症状が軽い人が多いとされていて、軽症の人が医療機関に集中すると、病院の機能がまひして、重症者への治療に影響が出るおそれがあるとして、軽い症状の場合は原則として自宅で療養する必要があるとしました。

また高齢者や持病のある人が重症化のリスクが高いとされていることから、感染の機会を減らす工夫として、高齢者施設の面会を制限することや、持病のある人が病院に出入りするのを減らすため、1度に長期間分の薬をあらかじめ処方することなどの対策も重要だとしています。

また不安になる人も多く出るとみられるため、電話相談などができる窓口を充実させることや、この病気に対する情報を国が適切に提供していくことも必要になるとしています。
感染症対策に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「現段階でもどこで感染したのか、解明することは大事だが、国内でほかにも追跡できない患者が出る可能性はあり、医療体制を早急に整える必要がある」と話しています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284541000.html?fbclid=IwAR0RNmglFA7NbKW5KWOXb4A1QzIFtnOHt0arUUNJ3C83YlYMRvagqdEx5Qg

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